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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 組合員の異動に伴う事務処理 text/css ../../sidousho.css /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック";} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} a:link, span.MsoHyperlink {color:blue; text-decoration:underline;} .MsoChpDefault {font-size:10.0pt;} @page WordSection1 {size:210.0mm 842.0pt; margin:20.0mm 20.0mm 20.0mm 20.0mm; layout-grid:17.3pt 0pt;} div.WordSection1 {page:WordSection1;} shortcut icon ../../favicon.ico text/css （共済組合） 更新年月日 R7.11.4   分類番号 5−1−01   学校事務指導票 記　号　説　明   単 位 事 務 組合員の異動に伴う事務処理 ○…作　業　　　◎…運　搬 △…停　止　　　▲…保　管 □…点検・決裁　●…省　略 ■…合　議   処　理　期　間 毎　年　4　月 担　当　者 標   ス 事　務 準   テ       校 教 職　員 教 そ 処   ッ 個　業　名 処　理　方　法 関 係 帳 票 長 頭 職 の 理   プ           主 補 員 他  時                       間   1 要件確認 公立共済長野支部より通知文を受理し、要件を確認する。 ○ − − ○   2 書類整理 書類を整理する。 資格確認書等交付済みの証 ○   3 記入 異動報告書等を作成する。 ○   4 決裁 校長の決裁を受ける。 □ □   5 送付 公立共済長野支部へ送付する。 ◎ − − ●                                               業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間   務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間　分   量 事務職員                 ・     �T　関係指導票 ../5102/5102.htm 5-1-02　被扶養者の確認 ../5103/5103.htm 5-1-03　支部内の異動 ../5104/5104.htm 5-1-04  組合員新規加入 ../5105/5105.htm 5-1-05　組合員転入 ../5106/5106.htm 5-1-06　組合員転出 ../5107/5107.htm 5-1-07　組合員退職・死亡 ../5108/5108.htm 5-1-08　被扶養者認定申告 ../5109/5109.htm 5-1-09　被扶養者取消申告 ../5110/5110.htm 5-1-10　組合員資格情報変更 ../5111/5111.htm 5-1-11　証等再交付申請 　     �U　根拠及び参考法令 1　地方公務員等共済組合法 2　地方公務員等共済組合法施行令 3　地方公務員等共済組合法施行規程 4　公立学校共済組合定款 5　公立学校共済組合運営規則 6　公立学校共済組合長野支部被扶養者認定規程（昭和42年公共長第539号） 　     �V　作成書類及び留意事項 1　作成書類（提出書類確認表）                                     次表に該当する書類を区分に応じて作成する。　　5101.pdf pdf   5101.xlsx excel ○印・・・必ず提出する書類 △印・・・該当する場合提出する書類   5101.files/image003.jpg ＜参考＞ 一般組合員：正規職員、任期付職員（フルタイム）、再任用職員（フルタイム）、会計年度任用職員（フルタイム13月目以降） 短期組合員：臨時的任用職員、任期付職員（短時間週20時間以上）、再任用職員（短時間週20時間以上）、会計年度任用職員（1〜12月目）、会計年度任用職員（パートタイム週20時間以上）   （注）1　履歴書は、辞令（人事通知書）の発令字句のとおり記載し、長野県教育委員会以外の発令庁の場合は、任命権者の証明を要する。 2　継続して公務員である転入者の被扶養者認定申告書の添付書類は、前共済の被扶養者証(有効期限を経過していないものに限る）の写、資格確認書の写、及びマイナポータルにおける「医療保険の資格情報」をプリントアウトしたもの（保存日時が被扶養者申告書提出日から１ヵ月以内であるものに限る）とする。ただし、就職や収入の限度額超過等、認定を受けられない状況が生じていないか充分に確認する。 3　組合員資格情報変更申告書及び組合員被扶養者資格情報変更申告書は、組合員及び被扶養者の住所変更等があった場合に提出し、資格確認書（交付されている場合）の訂正処理は本人が行う。 また、任用形態の変更に伴い職員番号が変更になった場合（種別変更が伴わない場合を含む。）は、組合員資格情報変更申告書に交付されている資格確認書、組合員証及び被扶養者証等の交付済みの証等を添付して、申告する。 4　マイナ保険証の利用登録をしている者は、資格確認書の交付を受けることができないため、資格取得届や扶養認定申告書の資格確認書交付要否欄を「不要」とする。 5　必要な各種用紙は、https://www.kouritu.or.jp/nagano/index.html 公立学校共済組合長野支部ホームページよりダウンロードして使用する。 6　過去に公務員共済組合の組合員の資格を有していた者については、「過去に公務員歴のある者」の区分に応じた書類を添付する。 任期付職員及び臨時的任用職員が引き続き（1日も空白期間を空けずに）任命権者を長野県教育委員会とする学校で正規職員になる場合、組合員資格は継続する。なお、直前の組合員種別が「短期組合員」の場合は、「一般組合員」に種別変更となるので、種別変更の手続きが必要 任期付職員、臨時的任用職員及び会計年度職員の任用期間に1日でも中断期間がある場合、退職の手続き、再就職の手続きが必要（任命権者（小・中学校は教育事務所）が事実上の任用関係が中断することなく存続していると判断し、任用継続証明書が提出された場合は除く。） 7　共同調理場勤務の県費職員（学校栄養士）の取扱いについては、給与を担当する所属所に含めて処理する。 8　支部内異動の組合員異動報告書は、異動先の所属所から提出する。ただし、異動先で県から給与が支給される職員の年度当初定期人事異動については、提出しなくてよい。 9　年金加入期間等報告書は、過去に公立学校共済組合長野支部の加入歴がある場合に限り、前回の組合員資格取得以前の年金記録の記入を省略できる。 10　年金加入期間等報告書、辞令の写しは、地方職員共済組合長野県支部から継続して転入する者のみ、添付は不要。公立共済他支部、国家公務員及び市町村共済からの転入は添付が必要 11　退職が決まったら、退職前に「退職予定者等及び組合員種別変更予定者報告書」によりFAXで報告する。 12　紛失等の理由により組合員証等を返納できない場合、代わりに「証等返納不能届出書」を提出する。   2　留意事項 (1)　被扶養者の認定・取消（指導票../5108/5108.htm 5-1-08・../5109/5109.htm 09参照） 公立学校共済組合長野支部被扶養者認定規程、被扶養者認定事務取扱要領、被扶養者認定事務に関する運用方針により処理する。 証拠書類を添付し支部長へ報告する。 (2)　再交付（資格確認書等の交付済みの証の紛失他）（指導票../5111/5111.htm 5-1-11参照） 紛失その他によって再交付を求めるときは、「再交付申請書」を提出する。また、資格確認書等の交付済みの証等の破損・汚損の場合は、再交付申請書に該当証を添付する。なお、令和６年12月1日以前に発行された組合員（被扶養者）証を紛失、損傷した場合の組合員（被扶養者）証の再交付はできないため、資格確認書の交付要件に該当する場合は、再交付申請書にて資格確認書の再交付を申請する。   (3)　資格情報の変更（指導票../5110/5110.htm 5-1-10参照） 組合員又は被扶養者の資格情報に変更があった場合は、「組合員資格情報変更申告書」、「組合員被扶養者資格情報変更申告書」を、所属所長を経て公立学校共済組合長野支部へ提出する。 　ア　氏名変更 　イ　住所及び同居・別居区分の変更 　ウ　給付金振込口座の変更 　エ　扶養手当の受給有無の変更 　オ　組合員番号の変更   (4）　マイナ保険証への移行 令和6年12月2日より組合員（被扶養者）証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とした制度へ移行している。医療機関等を受診する際はマイナ保険証が基本となるが、マイナ保険証の利用登録をしていない等の理由により、医療機関等でオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合は、資格確認書を使用する。 　　　なお、令和6年12月1日以前に発行された組合員（被扶養者）証については、経過措置として令和7年12 月1日まで保険証や支部保健事業利用時の本人確認書類として使用することができる。 　　【資格確認書交付要件】 　　　・マイナンバーカードを取得していない者 　　　・マイナンバーカードを返納した者 　　　・マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者 　　　・マイナンバーカードを保有しており健康保険証利用登録をしていたが、利用登録解除を申し出た者及び利用登録解除済の者 　　　・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの者 　　　・マイナンバーカードを紛失した者 　　　・マイナ保険証での受診が困難で、介助者等の第三者が同行して資格確認を補助する必要がある要配慮者   3　提出先　公立学校共済組合長野支部長   4　提出日　公立学校共済組合の指定する日（4月中旬） ただし、組合員の資格を取得した者は資格を取得した日から5日以内、被扶養者の要件を具備又は喪失をした場合は当該事実が生じた日から5日以内 　      �W　様式及び記入例 「共済事務の手引き」参照 https://www.kouritu.or.jp/nagano/index.html 公立学校共済組合長野支部ホームページ（外部リンク）