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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 任意継続組合員申出 text/css ../../sidousho.css /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック";} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} a:link, span.MsoHyperlink {color:blue; text-decoration:underline;} .MsoChpDefault {font-size:10.0pt;} @page WordSection1 {size:210.0mm 842.0pt; margin:20.0mm 20.0mm 20.0mm 20.0mm; layout-grid:17.3pt 0pt;} div.WordSection1 {page:WordSection1;} shortcut icon ../../favicon.ico text/css （共済組合） 更新年月日 R7.11.4 分類番号 5−1−71 学校事務指導票 記　号　説　明 単 位 事 務 任意継続組合員申出 ○…作　業　　　◎…運　搬 △…停　止　　　▲…保　管 □…点検・決裁　●…省　略 ■…合　議 処　理　期　間 「年金等給付説明会」以降退職日から20日以内 担　当　者 標 ス 事　務 準 テ       校 教 職　員 教 そ 処 ッ 個　業　名 処　理　方　法 関 係 帳 票 長 頭 職 の 理 プ           主 補 員 他 時                     間 1 申出 本人が申し出る。 − − − − − ○ 2 要件確認 要件を確認する。 − − □ 3 用紙配付指導 用紙を配付し、記入について指導する。 ○ 4 記入提出 本人が記入整備し、提出する。 ○ 5 審査受理 記載内容を審査し受理する。 □ 6 決裁 校長の決裁を受ける。 □ □ 7 送付 公立共済長野支部へ送付する。 ◎ − − ●                                 業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間　分 量 事務職員                 ・   �T　関係指導票 ../5101/5101.htm 5-1-01　組合員の異動に伴う事務処理 ../5102/5102.htm 5-1-02　被扶養者の確認 ../5108/5108.htm 5-1-08　被扶養者認定申告 ../5109/5109.htm 5-1-09　被扶養者取消申告 ../5110/5110.htm 5-1-10　組合員資格情報変更 ../5111/5111.htm 5-1-11　証等再交付申請 ../5121/5121.htm 5-1-21　高額療養費請求 ../5122/5122.htm 5-1-22　療養費（家族療養費）請求 　   �U　根拠及び参考法令 1　地方公務員等共済組合法 2　地方公務員等共済組合法施行令 3　地方公務員等共済組合法施行規程 4　公立学校共済組合定款 5　公立学校共済組合運営規則 　 　 �V　作成書類及び留意事項 1　作成書類 (1）　任意継続組合員の資格を取得するとき ア　任意継続組合員申出書（1枚） イ　任意継続掛金口座振替依頼書（2枚複写） （ア）　印鑑は掛金の口座振替を行う預金口座の登録印を押印する。 （イ）　預金口座のある金融機関（八十二銀行本支店）で口座番号確認印を押印してもらう。 （2枚目）（1枚目は銀行へ提出する。2枚目は共済組合へ提出する｡） ウ　被扶養者（認定・取消）申告書（様式任意継続扶養1号）（新たに被扶養者認定申告する場合）   (2）　任意継続組合員の資格を喪失するとき ア　任意継続組合員資格喪失申出書 イ　添付書類 （ア）　任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証・資格確認書（交付されている場合） （イ）　短期・介護任意継続掛金還付請求書（前納等により掛金の還付があるとき）    2　任意継続組合員 退職の日の前日まで引き続き1年以上（1年と1日以上）組合員であった者が、退職の日から20日以内に、任意継続組合員となることを申出、かつ、所定の掛金を納付すると2年間に限り、引き続き現職中と同様に短期給付を受けることができる任意継続組合員となる。   3　被扶養者の取扱い (1）　退職時に被扶養者に認定されている者は、引き続き被扶養者となるため申告手続きは要しない。 ただし、新たに要件を生じた者又は欠いた者については、それぞれ認定又は取消しの手続きを直接支部長へ行う。 なお、4月1日付で取消しをする被扶養者は任意継続組合員申出書の被扶養者欄へは、記入しない。   4　任意継続掛金（令和5年4月1日現在） (1）　任意継続掛金は、次に掲げるいずれか少ない額に短期掛金率93.2/1000、介護掛金（介護保険第2号被保険者より徴収）は掛金率16.08/1000をそれぞれ乗じて得た額が月額の掛金となる。（円位未満切捨て）（全額本人負担）（掛金率は変更される場合がある。） ア　退職時の標準報酬月額 イ　公立学校共済組合員の前年度9月30日における平均標準報酬月額（毎年変更される。額が変更されたときは掛金が再計算される。）   (2）　任意継続掛金は、月払（月の末日までに翌月分を払い込む）か、半年払い、一括前納払（1年分をまとめて組合員の指定する預金口座（八十二銀行の本・支店に限る）から指定日に掛金を振替納入する。）のいずれかを選択し、月払は納付書納入または組合員の指定する預金口座（八十二銀行の本・支店に限る）から自動的に掛金を振替納入する。（任意継続掛金口座振替納入制度） ア　振替納入日（公立共済長野支部長から指定された日までに口座振替依頼書の提出があった場合） （ア）　月払口座振替・・・毎月16日（休日等の場合は翌営業日）に翌月分の掛金が指定口座から引き落とされる。 5171.files/image001.jpg （イ）　一括前納払・年払（一括前納すると掛金の割引がある） ○○年度分→○○年3月31日まで、あるいは○○年4月19日（法定期限）までに○○年4月から△△年3月分までの掛金を納付書により納付する（3月までと4月では割引率が異なる。）。 △△年度分→△△年3月31日までに△△年4月から□□年3月分までの掛金を納付書により納付する。   （ウ）　前納払の計算方法 一括前納する場合の金額は、前記4の（1）により算出した掛金月額に一定の率（次表）を乗じた額となる。 前納する額（円位未満の端数四捨五入）＝任意継続・介護掛金月額×次表の率 前納期間（月数） 率 前納期間（月数） 率 1 0.9967369 7 6.9092282 2 1.9902215 8 7.8834200 3 2.9804642 9 8.8544329 4 3.9674757 10 9.8222773 5 4.9512666 11 10.7869636 6 5.9318472 12 11.7485020 （算出例）　3月中の一括前納年払い（退職時の標準報酬月額440,000円）の場合 掛金の基礎となる標準報酬月額：410,000円 短期掛金月額：410,000円×93.2/1,000＝38,212円 介護掛金月額：410,000円×16.0/1,000＝6,560円 短期分一括前納年払額：38,212円×11.7485020＝448,934円（円未満四捨五入） 年払額：6,560円×11.7485020＝77,070円（円未満四捨五入）    (3）　任意継続掛金の領収書 任意継続掛金の「払込証明書」が毎年11月上旬に組合員あてに送付される。確定申告の際、社会保険料控除の対象となる。   (4）　任意継続掛金の還付 前納期間の経過前において、任意継続組合員がその資格を喪失した場合には、短期・介護任意継続掛金還付請求書により（死亡による喪失の場合は相続者）掛金の還付が受けられる。（喪失申出書の提出があったとき）   (5）　任意継続掛金の徴収 ア　任意継続掛金は、任意継続組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する日からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月につき、徴収される。 イ　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月の掛金を徴収する。   5　給付等の内容 任意継続組合員及びその家族（被扶養者）は、在職中と同じように療養の給付等（法定給付・附加給付）を受けることができ、一部の厚生事業利用と高額医療貸付・出産貸付を受けることができる。 その給付の種類や内容は、組合員の場合と同様だが、「休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金」については支給されない。 事業種目 対象 内容 高額医療貸付 出産貸付 本人 被扶養者 高額療養費（出産費）が共済組合から給付されるまでの間、当座の支払いに充てるため、共済組合が無利子でその資金を融資する制度。 貸付額は、高額療養費（出産費）相当額とし、千円単位とする。   事由 対象 給付種別 給付額等 方法 病気・けが 組合員 療養の給付・療養費 7割給付（自己負担は3割）       自 動 給 付 （一部負担金払戻金） 自己負担額より25,000円を控除した額。 ただし、100円未満切り捨て 入院時食事療養費 入院時の食事代から標準負担額を控除した額 高額療養費 自己負担額が高額療養費算定基準額を超える場合に給付 被扶養者 家族療養費 7割給付（自己負担は3割） （家族療養費附加金） 自己負担額より25,000円を控除した額。ただし、100円未満切り捨て 入院時食事療養費 入院時の食事代から標準負担額を控除した額 高額療養費 自己負担額が高額療養費算定基準額を超える場合に給付 出産 組合員 出産費 488,000円（産科医療保障制度対象分娩の場合は12,000円を加算） 請 求 書 の 提 出 が 必 要 （出産費附加金） 50,000円 被扶養者 家族出産費 488,000円（産科医療保障制度対象分娩の場合は12,000円を加算） （家族出産費附加金） 50,000円 死亡 組合員 埋葬料 50,000円 （埋葬料附加金） 25,000円 被扶養者 家族埋葬料 50,000円 （家族埋葬料附加金） 25,000円 医療保険と介護保険の自己負担額が高額 組合員 高額介護合算療養費 年間（8月1日から翌年7月31日）の自己負担額が自己負担額限度額を超える場合、その超えた額 災害 組合員 災害見舞金 非常災害の損額の程度によって掛金の標準報酬月額の0.5月〜3月の範囲 弔慰金 標準報酬月額 被扶養者 家族弔慰金 標準報酬月額×0.7 病気等で給料が支給されない場合 ※ 組合員 傷病手当金 標準報酬月額×1/22×2/3×日数 支給期間：1年6か月 （結核性疾患は3年） （土・日曜を除く。） 出産手当金 支給期間： 出産日以前42日前から出産後56日までの期間のうち退職後の日数 （土・日曜を除く） （注）※　現職の時に、傷病により給料の一部又は、全部が減額されていた者の場合のみ。   6　任意継続組合員の資格喪失 次のいずれかに該当する場合は、任意継続組合員の資格を喪失するので、「任意継続組合員資格喪失申出書」に任意継続組合員証及び任意継続組合員被扶養者証・高齢受給者証・資格確認書（交付されている場合）を添付して、直ちに支部長へ送付する。（（3）に該当するときは、事業主の就職証明書、採用辞令の写し、資格確認書の写し等を添付する。） また、任意継続組合員が死亡した場合で、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求と同時に上記の手続きを行う。 (1）　任意継続組合員となった日から2年経過したとき。 (2）　掛金を払込期日までに払込まなかったとき。（預金残高不足による振替不能も含む。） (3）　再就職をして、他の共済組合員あるいは健康保険組合員になったとき。 (4）　被保険者の被扶養者となったとき。 (5）　死亡したとき。 (6）　任意継続組合員の辞退を申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。 (7）　後期高齢者医療の被保険者等となったとき。   7　任意継続組合員資格喪失後の短期給付 (1）　一年以上引き続き組合員であったことが必要 (2）　他の健康保険組合等から同種の給付がある場合は、給付されない。 (3）　組合員の資格喪失後のため、附加給付は支給されない。 項目 受給の条件 給付金額 提出書類 出産費 1年以上組合員であったものが、資格喪失後6月以内に出産したとき。（出産費の直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書を発行してもらう。） 42万円 事後請求の場合 　・出産費請求書 　　（医師の証明が必要） ・直接支払制度を利用しない旨の記載がなされた出産費用の領収書（写し） 直接支払制度利用の場合 　・出産費等内払金支払依頼書 　・合意文書（写し） 　・明細書（写し） 埋葬料 組合員であった者が、資格喪失後3月以内に死亡したとき。 5万円 埋葬料請求書 埋火葬許可証の写しほか 傷病手当金 1年以上組合員であったものが、退職時又は資格喪失時において傷病手当金の支給を受けているとき及び待機期間の3日を経過していて給付事由に該当するとき。 1日につき、平均標準報酬日額×2/3 ※支給期間は1年6か月 ※結核性疾患は3年 ※土・日は除く。 傷病手当金請求書 （要医師の証明） 休職から退職までの全ての辞令の写し 年金証書の写し （障害厚生（共済）年金・老齢厚生（退職共済）年金受給者） 出産手当金 1年以上組合員であったものが、退職時又は喪失時に出産手当金の支給を受けているとき及び出産日(出産日が出産予定日後であるときは出産予定日)の42日前の日が退職日前であるとき。 1日につき、平均標準報酬日額×2/3 支給期間は出産日以前42日前から出産後56日までの期間のうち退職後の日数 ※土・日は除く。 出産手当金請求書 （要医師の証明） （注）1　給付金額欄の「給料」は、退職時の標準報酬月額 任意継続組合員であった者は、給付金額欄の「給料」とあるのを「掛金の基礎となった額」と読み替える。 2　出産費の給付金額は、産科医療保障制度に加入しない医療機関等で出産した場合は、488,000円となる。   8　留意事項 (1）　任意継続組合員証の番号は在職中とは変わるので、通院中の者は必ず病院に申し出る。 (2）　口座振替をするときに預金残高が少ないと振替不能となり、任意継続組合員の資格が喪失する場合があるので、特に注意する。 (3）　住所・氏名・預金口座番号等を変更したい場合は、事前に支部へ連絡する。 　 　 �W　様式及び記入例 1　任意継続組合員申出書　（省略） 2　任意継続組合員資格喪失申立書    5171_k2.pdf pdf   5171_k2.xlsx excel https://www.kouritu.or.jp/nagano/index.html 公立学校共済組合長野支部ホームページ参照（外部リンク）