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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 総括指導票（互助組合） text/css ../../sidousho.css /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック";} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:10.5pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:10.5pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoFooter, li.MsoFooter, div.MsoFooter {mso-style-link:"フッター \(文字\)"; margin:0mm; text-align:justify; 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地方公務員法第5条には、「地方公共団体は、法律に特別の定めがある場合を除く外、この法律に定める根本基準に従い、条例で、人事委員会又は公平委員会の設置、職員に適用される基準の実施その他職員に関する事項について必要な規定を定めるものとする｡」とされ、長野県においても、職員の互助団体に関する条例（昭和32年県条例第44号。以下「条例」という｡）が定められている。これにより財団法人長野県教職員互助組合が昭和35年1月11日に結成され、法律による共済制度の補完が行われていた。なお、財団法人格の取得は昭和46年6月17日とされている。さらに、平成25年4月1日より一般財団法人長野県教職員互助組合（以下「互助組合」という。）に移行した。 互助組合は、組合員に対する福利厚生に関する事業を実施することにより、長野県の教職員及び教育関係者の福利の向上と生活の安定を図ることをもって、長野県教育の振興と発展に寄与することを目的として、公立学校共済組合長野支部の組合員とその任意継続組合員及びこれらに準ずる者により構成され、組合員の掛金及びその他の収入によって運営されている。また、互助組合の掛金及び貸付の償還金は、県の給与支給機関が組合員に代わって互助組合に払い込むものとされている。 　   �U　法的根拠 ・地方公務員法（昭和25年法律第261号） ・職員の互助団体に関する条例（昭和32年県条例第44号） ・職員の互助団体に関する条例施行規則（昭和34年県規則第60号） ・一般財団法人長野県教職員互助組合定款（平成24年6月29日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合運営規則（平成24年6月29日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合資格及び掛金等事務取扱規程（平成25年1月23日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合厚生事業規程（平成25年3月28日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合福利事業規程（平成25年3月28日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合健康管理費取扱要領（平成25年3月28日制定） ・一般財団法人長野県教職員互助組合文化事業実施要領（平成25年3月28日制定） 　 　 �V　組合員及び被扶養者 1　組合員 （1）　公立学校共済組合に加入し、フルタイム（常勤）勤務している者。ただし、公立学校共済組合員のうち一般財団法人長野県職員互助会加入者及び市町村職員互助会加入者を除く。 （2）　地方職員共済組合へ異動した組合員のうち継続を希望する者。 （3）　公立学校共済組合の任意継続組合員並びに公立学校共済組合以外の任意継続組合員及び任意継続被保険者のうち継続を希望する者。 （4）　知事の承認を得て理事会で認められた者。   2　被扶養者 組合員が加入している共済組合又は健康保険組合において被扶養者として認定を受けている者。   3　留意事項 年度末異動及び退職の場合の台帳の変更は、公立学校共済組合からのデータにより行う。   �W　事業 1　長野県の教育及び文化の振興並びに公益に関する事業   2　教職員及び教育関係者の福利厚生に関する事業 （1）　厚生事業 ア　家族療養費 イ　出産費 ウ　埋葬料 エ　傷病及び介護見舞金 オ　災害見舞金   （2）　福利事業 ア　支払事業 （ア）　療養費 （本人療養費、入院療養付加金、室料差額、保険外医療費（歯科診療）、特定不妊治療補助金、予防接種補助金） （イ）　本人子育てすこやか祝金 配偶者子育てすこやか祝金 （ウ）　弔慰金 （エ）　福祉見舞金 （オ）　結婚祝金 （カ）　入学祝金 （キ）　健康管理費（被扶養配偶者人間ドック、健康管理助成金） （ク）　眼鏡購入補助金・補聴器購入補助金 （ケ）　健康祝金 （コ）　単身赴任見舞金 （サ）　退職時支払金   イ　貸付事業 （ア）　普通貸付 （イ）　教育貸付 （ウ）　結婚貸付 （エ）　自動車貸付   ウ　文化事業 （ア）　講演会 （イ）　生涯生活設計セミナー （ウ）　美術鑑賞等補助 （エ）　施設利用等補助   エ　生命保険団体取扱事業   （3）　その他の福利厚生に関する事業   3　この組合の目的達成のために必要な事業    4　留意事項 （1）   任期付採用職員・臨時的任用職員・会計年度任用職員・暫定再任用職員が利用できない事業 退職時支払金（積立は行わない）、被扶養配偶者人間ドック、貸付事業 （2）　任意継続組合員が利用できない（対象とならない）事業 　　　 支払事業のうち、入学祝金、健康祝金、人間ドック、特定不妊治療補助金、予防接種補助金、福祉見舞金、結婚祝金、眼鏡・補聴器購入補助金、単身赴任見舞金、退職時支払金 　　　 その他事業のうち、貸付事業、生命保険団体取扱事業、ディズニーコーポレートプログラム利用券 　　　 ただし、災害時のみ、本人弔慰金、配偶者埋葬料、被扶養者埋葬料、家族弔慰金については利用できる （3）　支払は事実発生の翌日から3年以内に請求しなければ権利は消滅する。 （4）　互助組合関係の事務は、共済組合関係の事務と密接な関連があるので留意する。     ■　附　一般財団法人長野県教職員互助組合一覧　■ �T　掛金・支払金 1　組合員は次の各号の割合による掛金を毎月納入する。 （1）　短期掛金 主として厚生事業の財源として充てられる。所得税法による社会保険料控除対象の優遇措置を受けている。 （給料月額＋教職調整額＋扶養手当）×　2/1,000 （2）　長期掛金 福利事業・積立金の財源として充てられる。 （給料月額＋教職調整額＋扶養手当）×　8/1,000   2　任期付採用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、暫定再任用職員及び長野県の職員の定年等に関する条例の適用を受ける職員のうち年度末年齢が61歳以上の組合員は、次の各号の割合による掛金を毎月納入する。 （1）　短期掛金 （給料月額＋教職調整額＋扶養手当）×　2/1,000 （2）　長期掛金 （給料月額＋教職調整額＋扶養手当）×　6.5/1,000   3　任意継続組合員は、前年度の12月31日の教職員互助組合の任意継続組合員を除く全組合員の平均給料月額 （給料月額、教職調整額及び扶養手当の合計の平均）に次の各号の割合による掛金を毎月納入する。 ただし、選択により毎年度前納することができる。この場合は、年4.0％の複利現価率で算出した金額とする。 （1）短期掛金 （平均給料月額）×　2／1,000 （2）長期掛金 （平均給料月額）×　6.5／1,000   4　休職組合員等の掛金 組合員 給料等 短期掛金率 長期掛金率 備考・提出書類等 傷病休職で有給 支給されている給料 2/1000 8/1000   傷病休職で無給   免 除   行政処分の休職 行政処分前の給料 2/1000 8/1000 互助組合から送付される振込依頼書により納入する 育児休業を1日単位で取得した者 給料が月の初日から支給されない月は免除 休業・休暇組合員報告書     休業及び休暇に入る前に提出 不妊治療休暇を1日単位で継続して30日以上取得した者   同　上 同　上 大学院修学休業を1日単位で継 同　上 同　上 続して30日以上取得した者       自己啓発休業を1日単位で継続し 同　上 同　上 て30日以上取得した者       介護休暇・欠勤を1日単位で継続   同　上 同　上 して30日以上取得した者       配偶者同行休業を1日単位で継続して30日以上取得した者   同　上 同　上 （注）給料＝給料月額＋教職調整額＋扶養手当   5　掛金の納入 （1）　県費負担の組合員 県条例に基づく給与支給機関により給与から控除される。過誤調整が生じた場合、その該当者のいる所属で手続きを行う。 （2）　県費外負担の組合員 　教育団体事務改善委員会により、毎月22日に口座振替とする。ただし、4月分掛金は5月分に合算される。掛金の算定の基準となる給料額、教職調整額及び扶養手当が変更になったとき、「給料額変更届書」を提出する。    6　支払金の送金と通知 （1）　支払金の送金は、あらかじめ登録されている口座に、原則として月末までに振込まれる。 （2）　組合員は個人ごとに割り振られたIDとパスワードにより、ホームページの「組合員のページ」（マイページ）に入ると、支払明細を常時確認できる。   �U　厚生事業支払（令和７年４月１日現在） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自）…自動支払　（請）…請求支払 種類 内　　容 指導票 家族療養費 窓口負担額より共済組合等の附加金等を差し引いた額から、1,500円を控除した額の80％で100円未満を切り捨てた額。ただし自己負担限度額4,000円。これにかかわらず、乳幼児等福祉医療費給付制度により市町村から附加給付されている場合は支払わない。（自） ../5208/5208.htm 5-2-08 出産費 組合員・被扶養者である配偶者の出産　（請） 出生児1人につき5万円（請求書は1人につき1枚提出） ・妊娠4か月以上（85日以上）で死産又は母体保護法に基づく人工妊娠中絶の場合も支払う。（医師の証明書又はその写しを添付） ・夫婦とも組合員の場合、出産した組合員に支払う。 ../5210/5210.htm 5-2-10 埋葬料 1　配偶者死亡（被扶養者には限らない。事実婚及び長野県パートナーシップ届出制度に基づき届出をした者、又は他の自治体が定める同様の制度に基づき届出をした者を含む。）　15万円　（請） 2　配偶者以外の者の死亡（組合員の被扶養者）　7万円　（請） ・死産には支払わない ・夫婦とも組合員の場合は、死亡した組合員の配偶者に配偶者分が支払われる。 ../5211/5211.htm 5-2-11 傷病及び介護見舞金 （組合員） 1　傷病及び公務災害により継続して30日以上の療養休暇を取得したとき　　1万円　（請） 2　傷病のため継続して30日以上休職となった時　　1か月1万円 （事実発生時に請求すれば2か月目以降は自動払） 3　介護のため全日継続して30日以上の介護休暇・欠勤を取得したとき 　 30日ごと3万円（請） ../5212/5212.htm 5-2-12 災害見舞金 （組合員） （請） 住居の全部損失 住居の2分の1以上の一部損失 住居の3分の1以上2分の1未満の損失 床上120ｃｍ以上の浸水 床上30ｃｍ以上120ｃｍ未満の浸水 家財の全部損失 家財の2分の1以上の一部損失 家財の3分の1以上2分の1未満の損失 上記に該当しない災害等による損失 125,000円 100,000円 75,000円 100,000円 50,000円 125,000円 100,000円 75,000円 30,000円  ../5213/5213.htm 5-2-13   �V　福利事業支払（令和７年４月１日現在） 種類 内　　容 指導票 療養費 本人療養費 共済組合等一部負担金払戻金等控除後の額より、1,500円を控除した額の80％で100円未満を切り捨てた額。ただし自己負担限度額4,000円（自） ../5208/5208.htm 5-2-08 入院療養附加金 1日　500円（自） 組合員又は組合員の被扶養者が入院し、療養費支払いがあったとき。ただし、乳幼児等福祉医療費給付制度該当者には支払わない。 ../5208/5208.htm 5-2-08   室料差額 日額の70％　ただし1日の上限額は3,000円（請） 組合員又は組合員の被扶養者が保険診療による入院をして保険外の室料差額を負担としたとき ../5209/5209.htm 5-2-09 保険外医療費（歯科診療） 組合員又は組合員の被扶養者が、保険診療によらない歯科診療を受け支払った額 （歯科矯正・不正咬合を含む） 年度内の支払合計額について5,000円控除の50％で、組合員とその被扶養者の支払合計上限額は2万円まで（請） ../5225/5225.htm 5-2-25   特定不妊治療補助金 組合員または配偶者が「特定不妊治療」（顕微受精・体外受精等）以外の治療方法によっては妊娠の見込みがない場合に特定不妊治療を受けたとき。ただし、その治療が保険適用になる場合や「先進医療」は対象外 治療毎に支払った合計額の50％（都道府県及び市町村の助成がある場合、助成額を控除した額の50％）で、組合員と配偶者の同一年度の支払合計上限額は15万円（請） ../5228/5228.htm 5-2-28   予防接種補助金 組合員が予防接種（医療機関の抗体検査を含む）を受けたときに支払われる。年度内に複数の接種等を受けても補助対象はいずれか一つの接種とする。 1年度ごとに2,000円を限度に1回（請） （2,000円に満たないものは実費） ../5227/5227.htm 5-2-27 （注）第3者行為による交通事故等の傷病及び通勤災害を含む公務災害の場合適用しない。 本人・配偶者子育てすこやか祝金 組合員または配偶者（事実婚及び長野県パートナーシップ届出制度に基づき届出をした者、又は他の自治体が定める同様の制度に基づき届出をした者を含む。）の出産　　　出生児が組合員の被扶養者になった場合、1人につき4万円。被扶養者でない場合、1人につき2万円（請） ・夫婦とも組合員の場合は妻に「本人子育てすこやか祝金」、夫に「配偶者子育てすこやか祝金」が支払われる。 ・死産又は母体保護法に基づく人工妊娠中絶の場合は支払われない。 ../5210/5210.htm 5-2-10 弔慰金 1　組合員死亡　　100万円　（請） ・死亡時被扶養者である遺子がある場合は、一人につき30万円。 ・死亡時に妻が妊娠中の場合は、その胎児が出生したときに前項の額 2　被扶養者でない実父母、義父母、養父母、実子又は養子死亡 　　1万円　（請） ※事実婚及び長野県パートナーシップ届出制度に基づき届出をした者、又は他の自治体が定める同様の制度に基づき届出をした者を含む。 ※死産又は母体保護法に基づく人工中絶の場合は該当しない。 ../5211/5211.htm 5-2-11 福祉見舞金 組合員・組合員の被扶養者で該当する場合 年度１回　　3万円（請） ※毎年度請求。 1.心神喪失者又は知的障害者 2.精神障害者保健福祉手帳の所持者      3.身体障害者手帳の所持者      4.戦傷病者手帳の所持者 5.原子爆弾被爆者手帳の所持者 6.常に就床を要し複雑介護を要する状態が6か月を超えた者 7.65歳以上の心身障害者 8.療育手帳の所持者 9.障害年金の受給者 10.指定難病・特定疾患等及び小児慢性特定疾病医療受給者証所持者 11.介護保険被保険者で要介護と認定された者 ../5214/5214.htm 5-2-14 結婚祝金 組合員の結婚　3万円　（請） ・事実婚及び長野県パートナーシップ届出制度に基づき届出をした者、又は他の自治体が定める同様の制度に基づき届出をした者を含む。 ・夫婦ともに組合員の場合は、双方に支払われる。 ../5215/5215.htm 5-2-15 入学祝金 組合員の被扶養者である子が小学校に入学したとき　1万円（自）   健 康 管 被扶養配偶者人間ドック 人間ドックの健診料（自己負担金は医療機関窓口払い） 年度末年齢が51歳以上から65歳までの公立学校共済組合の被扶養配偶者（任期付採用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、暫定再任用職員及び任意継続組合員を除く） ../5217/5217.htm 5-2-17 理 費 健康管理助成金 組合員期間が継続して5年を経過し、かつ以下のいずれかに該当する者に、「健康管理助成券」8,000円（4,000円券2枚）を配付　（自） ・年度年齢が30歳・35歳・40歳・45歳・50歳・55歳・60歳に達する者。ただし、任継、暫定再任用職員は除く。 眼鏡・補聴器購入補助金 1 組合員が視力矯正のため眼鏡・コンタクトレンズを購入したとき2年度に1回購入価格の50％。ただし、支払限度額は1万円　（請） 2 組合員が聴力改善のため補聴器を購入したとき5年度に1回購入価格の50％。ただし、支払限度額は3万円。（公的助成制度がある場合は除く。）（請） ../5222/5222.htm 5-2-22 健康祝金 同一年度内の退職時支払金を除く支払額が5,000円以下の者 　5,000円（自）   単身赴任見舞金 通勤距離が20ｋｍ以上で通勤が困難なため、1か月以上、配偶者（事実婚及び長野県パートナーシップ届出制度に基づき届出をした者、又は他の自治体が定める同様の制度に基づき届出をした者を含む。）・被扶養者と別居して単身で生活している場合で、県費負担教職員の単身赴任手当支給取扱要領の対象者で支給されていないときに支払う。 年2回支払い　（請） 20km〜60km未満　1か月　5,000円 60km以上　1か月　10,000円 ※ただし、次の場合は5年間分を上限とする。 ・同一所属での支払い ・配偶者等の住居が遠隔地のため、所属を異にしても別居状態が解消されない場合 （支払期間の積算の開始を平成25年4月からとする） ../5216/5216.htm 5-2-16 退 職 時 支 払 金 退 職 時 支払金 任期付採用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員及び暫定再任用職員の組合員を除く組合員が退職したとき、理事会が定める「退職時支払金の積算表」により退職時支払金を支払う。ただし、長野県の職員の定年等に関する条例の適用を受ける職員のうち年度末年齢61歳以上の組合員は、退職時支払金の積立は行わない。退職時支払金は退職時に支払う。（自） ../5218/5218.htm 5-2-18               �W　福利事業貸付（令和７年４月１日現在） 要件 貸付額 償還回数 　 利率 指導票 短期 長期 普通貸付 資金を必要とするとき 10万円 12回 24回 ただし、住宅や土地の購 20万円 12回 24回 入及び住宅の増改築等、 30万円 15回 29回 2か月 月利 住宅に関わる資金には 40万円 24回 47回 据置 0.35％ ../5219/5219.htm 5-2-19 利用できない 50万円 元利均等 （特例利率 100万円まで10万円 60万円 29回 月割賦 は通知参 単位 70万円 55回 照) 80万円 38回 90万円 63回 100万円 47回 教育貸付 組合員の子、組合員の 10万円 24回           孫、組合員の兄弟姉妹が 20万円 36回           次の学校に入学又は修学 30万円 43回           するための資金を必要と 40万円 49回           するとき。 50万円 54回           学校教育法に規程する大 60万円 58回           学、専修学校、各種学 70万円 62回           校。理事が認める前記に 80万円 65回           準ずる学校。 90万円 68回 2か月 月利       限度額200万円まで10 100万円 71回 据置 0.35％ ../5219/5219.htm 5-2-19     万円単位 110万円 75回 元利均等 （特例利率       ただし、支払額の範囲内 120万円 78回 月割賦 は通知参       とする 130万円 81回   照)         140万円 84回             150万円 87回             160万円 90回             170万円 93回             180万円 96回             190万円 99回             200万円 101回         結婚貸付  組合員又はその子が結婚に係る資金を必要とするとき、200万円まで10万円単位 ただし、支払額の範囲内とする 上記教育貸付と同様   自動車貸付 組合員が契約者、使用 10万円 12回           者、購入者（注文者）の 20万円           いずれかの自動車を購入 30万円 15回           する資金を必要とすると 40万円 24回           き 50万円           限度額200万円まで10 60万円 29回           万円単位 70万円           ただし、支払額の範囲内 80万円 38回           とする 90万円 2か月 月利         100万円 47回 据置 0.35％ ../5219/5219.htm 5-2-19       110万円 元利均等 （特例利率         120万円 月割賦 は通知参         130万円   照)         140万円             150万円             160万円 64回             170万円 63回             180万円 64回             190万円             200万円         　未償還元金の合計限度額は400万円とする