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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 採用（臨時的任用） text/css ../../sidousho.css /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック";} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} a:link, span.MsoHyperlink {color:blue; text-decoration:underline;} .MsoChpDefault {font-size:10.0pt;} @page WordSection1 {size:210.0mm 842.0pt; margin:20.0mm 20.0mm 20.0mm 20.0mm; layout-grid:17.3pt 0pt;} div.WordSection1 {page:WordSection1;} shortcut icon ../../favicon.ico shortcut icon ../../favicon.ico shortcut icon 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記入 人事記録カードに発令事項を記入する。       ○         11 交付 労働条件通知書も併せて職員に交付する。   ○ − − − − ▲                                   業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間　分 量 事務職員                 ・   �T　関係指導票 ../2101/2101.htm 2-1-01　採用（正規任用） ../2105/2105.htm 2-1-05　採用（臨時的任用者の期間延長） ../2112/2112.htm 2-1-12　休職・休職期間延長 ../2115/2115.htm 2-1-15　退職 ../2120/2120.htm 2-1-20　兼務 ../2126/2126.htm 2-1-26　人事記録カードの整理・保存 ../2130/2130.htm 2-1-30　雇用保険加入 ../2131/2131.htm 2-1-31　雇用保険資格喪失 ../../2-2fukumu/2205/2205.htm 2-2-05　休暇（療養）申出 ../../2-2fukumu/2207/2207.htm 2-2-07　休暇（介護）申出 ../../2-2fukumu/2208/2208.htm 2-2-08　休暇等整理簿作成・整理 ../../2-2fukumu/2210/2210.htm 2-2-10　育児休業・育児短時間勤務・部分休業請求     �U　根拠及び参考法令 1  市町村立学校職員の任免、分限及び懲戒に関する条例 2  公立義務教育諸学校等教職員の任免その他の進退等事務取扱要領（44教義第452号） 3  公立義務教育諸学校等教職員の人事異動事務等について（教育長通知） 4  公立義務教育諸学校教職員の兼務取扱要領（元教義第678号） 5  女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律     �V  作成書類及び留意事項 1  作成書類 （1）　学校職員任用内申書・報告書（任免要領様式第1号）  1部 ア　学校長等は内申種別、職員情報の所属、職員番号、職名、氏名、生年月日・歳・性別、担当教科及び前任校（新任校）、発令日情報の発令希望年月日、事実発生（開始）及び終了年月日（引継日がある場合は備考欄の引継日に記入）、資格免許状（発令希望年月日において、有効な教員免許資格）、最終学歴、本務者（本人）情報（欠員補充等の場合は除く。）欄を記入し、記名押印又は署名をする。 イ　学校長は、卒業証書、免許状等を確認し、確認印を押印又は署名をする。   （2）　履歴書  3部（2部提出） ア　全経歴について記載し、卒業学校は必ず修学年数（必要在学年数）を記入する。 イ　3部（共同調理場にあっては4部）作成（原本1部、他はコピー可）し、市町村（組合）教育委員会、義務教育課及び学校長（共同調理場についてのみ）へ各1部を提出する。原本は、義務教育課へ提出する。 ウ　卒業証書及び免許状と照合する。 エ　大学卒業時に免許状が取得されていない場合には免許失効がないか確認する。免許失効歴があった場合には、教育事務所へ連絡する。 オ　免許取得時、最終学歴時の氏名（旧姓）の確認をする。免許取得時、最終学歴時の旧姓を履歴書に記入の依頼をする。 カ　処罰の有無の確認をする。 キ　現有免許の取得前に教員としての勤務歴はないか確認する。   （3）　健康診断書（臨任用）　1部 ア　医療機関の医師の診断書とし、総合所見欄の就業可を確認する。 イ　採用予定日前1年以内の診断書であればその写をもって代えることができる。（要原本証明） ウ　前任校等（公立学校以外も可）での職員健康診断票及び人間ドック結果書等が有効期間を満たしており、医師（公的医療機関でなくても可）の診断と学校保健安全法施行規則及び長野県教育委員会職員安全衛生管理規程による指導区分が記載されているものについては、その写をもって代えることができる（要原本証明）。   （4）　欠格条項非該当申立書（任免要領様式第5号）　1部 「校長又は教員の場合」又は「校長又は教員以外の場合」により、本人が内容を確認の上、氏名欄に自署する。用紙はA4の縦長とする。   （5）　前歴証明書（様式5）　1部 採用前に職歴及び研究生の前歴がある場合は、雇用主（公務員の場合は任命権者）等の証明を受けて 添付する。前歴証明書の提出があった場合は、前任校の勤務形態、内容、退職理由及び懲戒処分等の有無を確認し、校長が前任校校長へ勤務状況等と退職理由を確認する。 ア　証明書が不要の場合 （ア）　長野県立学校及び県内の市町村立学校等の県費負担教職員であった期間 （イ）　前歴がない場合 （ウ）　いずれかの学校で前歴証明書を提出してあり、その後の新たな前歴がない場合   イ 証明書が必要な場合 （ア）　民間の期間 （イ）　公務員の期間（上記ア（ア）を除く。） （ウ）　長野県教育委員会の任命による非常勤職員及び賃金職員の期間 （エ）　長野県教育委員会の任命による非常勤職員の期間は、小中学校は勤務校管轄の教育事務所、高校は高校教育課、特別支援学校は当該学校で証明を受ける。ただし、当該教育事務所が管轄教育事務所と同じ場合は不要 （オ）　大学、短大の研究生の期間は、学部長等が発行する研究テーマ及び在籍期間の証明書を添付す る。   ウ　前歴証明書の提出が必要な場合は、確認書（前歴証明関係）を記載し提出する。採用にあたり新たな前職歴があり、前歴証明書の提出が必要となる場合は、当該部分について確認書に記載し提出する。   （6）　卒業証書（「学位記」も同様の取扱い）又は卒業証明書等（履歴書と照合確認のうえ写しをとり本人に返却） ア　最終学校の卒業に係るもの。 イ　卒業証書を原則とし、これにより難い場合は卒業証明書とする。 ウ　卒業証書が未交付の場合は卒業見込証明書を提出し、卒業証書は交付後速やかに学校長（又は共同調 理場の長）に提出する。（確認後返還） エ　卒業時の氏名により、旧姓の確認をする。履歴書に旧姓についての記述がない場合は、本人に確認をして履歴書に記入する。   （7）　免許状又は免許状の授与証明書等（履歴書と照合確認のうえ写しをとり本人に返却） ア　教員の場合 （ア）　補させる職に必要な免許状を有しているか（発令希望年月日において、有効な教員免許資格であるか）、小学校教諭免許状、中学校教諭免許状、特別支援学校教諭免許状又は養護教諭免許状を確認する。 （イ）　免許状が未交付の場合は、免許取得見込証明書を提出し、免許状は交付後速やかに学校長に提出する。（確認後返還） （ウ）　大学卒業時に取得されていない場合には免許失効がないか確認する。 イ　栄養職員の場合 　（ア）　栄養士免許証又は管理栄養士免許証を確認する。 （イ）　免許証が未交付の場合には、免許取得見込証明書を提出し、免許証は交付され次第学校長（又は共同調理場の長）に提出する。（確認後返還）   （8）　療養・介護・不妊治療休暇承認証明書（任免要領様式第6号）　1部 療休補充・介休補充・介欠補充・不妊休補充の場合に、休暇者に関する学校長又は共同調理場の長の証明書を添付する。（介欠補充の場合は「療養・介護・不妊治療休暇承認証明書」の様式に準じた証明書を添付する。）   （9）　診断書の写（要原本証明）　1部 療休補充又は産休補充の場合は、療休者又は産休者の診断書の写を添付する。   提出先    市町村（組合）教育委員会 内申期限  発令希望日前15日までに教育事務所長へ提出する。   （10）　労働条件通知書 任用の際、人事通知書と併せて労働条件通知書を交付し、労働条件を明確にする。     2　留意事項 (1)　勤務条件の提示 臨時的任用職員の任用にあたり、勤務条件を提示して説明する。 （2）　臨時的任用者に係る採用とは、6か月以内の任用期限（育休補充及び配休補充を除く。）を付した学校職 員として新たに任用された場合をいい、次の事由が生じたときに行われる。   ア　欠員補充 （ア）　正規任用者をもって欠員を補充しがたく、かつ、学校（共同調理場を含む。）運営上その補充を必要とするとき。 （イ）　育休・介休期間中に対象者死亡の場合の特別休暇の期間   イ　療休補充 正規任用者が療養のため休暇中であり、かつ、当該休暇が長期（おおむね1か月超）に及ぶことが予想され、学校運営上その補充を必要とするとき。   ウ　介休補充 正規任用者が介護休暇（介護欠勤を含む。）の期間中であり、かつ、当該休暇が長期（おおむね1か月超）に及ぶことが予想され、学校運営上その補充を必要とするとき。   エ　不妊休補充 正規任用者が不妊治療休暇の期間中であり、かつ、当該休暇が長期に及ぶことが予想され、学校運営上その補充を必要とするとき。   オ　休職補充 正規任用者が休職中であり、かつ、当該休職が長期（おおむね1か月超）に及ぶことが予想され、学校運営上その補充を必要とするとき。   カ　産休補充 正規任用者が産前産後の休暇中のとき。   キ　分室補充 冬期分室、災害分室開設に際し、正規任用者を配置することが困難なため、当該開設期間中に限り、教職員の補充を必要とするとき。   ク　育休補充 正規任用者が育児休業期間中であり、その補充を必要とするとき。育休補充は、任期付職員の任用を基本とするが、臨時的任用を行う場合は1年を超えることができない。   ケ　配休補充 正規任用者が配偶者同行休業期間中であり、その補充を必要とするとき。配休補充は、任期付職員の任用を基本とするが、臨時的任用を行う場合は1年を超えることができない。   （3）　中断期間 中断期間は設定しない。 ただし、国、本県以外の地方公共団体の常勤的職員等であった者を任用する場合は、原則として中断期間を設ける。   （4）　任用期間 産休・育休及び配休補充については、原則として、全期間補充者が入る。欠員・療休・介休・不妊休・休職・分室補充については、発令日又は終了日が長期休業日等にかかる場合は、原則として任用しない。   （5）　引継日 臨時的任用職員に係る事務の引継日については、次のことに留意する。   ア　産休・育休・介休・不妊休・介欠・配休及び研修に係る場合は、当該休暇・休業期間の開始の日の前日及び終了の日の翌日とする。療養休暇及び休職に係る場合は終了の日の翌日とする。   イ　引継日の相当日が週休日又は休日に当たる場合、当該休暇・休業期間の開始前の引継日にあっては、引継日の相当日の直前の勤務日を、当該休暇・休業・休職の終了後の引継日にあっては、引継日の相当日の直後の勤務日を引継日とする。   ウ　複数配置の養護教諭・栄養教諭・事務職員及び栄養職員は対象とならない。   エ　次の場合は引継ぎ期間を設けることはできない。 （ア）　引継日に相当する日が夏休み等の長期休業中の学校休業日に当たる場合 （イ）　引継日に相当する日が2日以上の連続する休日にかかる場合 （ウ）　引継日を含めると任用期間が6か月を超える場合（産休・育休及び配休を除く。） （エ）　同一職員の療休補充（妊娠障害休暇を含む。）又は休職から産休補充に任用する場合 （オ）　臨時的任用職員が、死亡・病気等の事由による退職をし、引継ぎができない場合   （6）　育休・介休期間中に対象者が亡くなった場合、特別休暇期間中も引き続き代替者が配置される（複数配置の養護教諭、事務職員及び栄養職員を除く。）。この場合、臨時的任用者の継続任用期間は、特別休暇満了日までの範囲内とする。ただし、特別休暇が週休日、休日、長期休業日に当たる場合は、代替者の配置はない。特別休暇期間中は欠員補充扱いとなる。任用期間が短くなった場合は、臨任者の退職内申を行う。特別休暇が当初の育休・介休期間をこえる場合は教育事務所に協議する。   （7）　育休補充として臨時的任用を依頼する際、育児休業期間が終われば臨時的任用期間も終わるので、育児休業者が失効又は終了により職場に復帰した場合には、臨時的任用期間中であっても退職してもらうことになる旨をあらかじめ了知させておく。また、育児休業の失効、終了の見通しを30日前までにつけて補充職員に知らせることも必要となる（育児休業法第6条第2項・労基法第20条） 介休補充者、不妊休補充者及び配休補充者についても同様のことがあり、上記の対応をしておく。   （8）　任用者が障害手帳等の交付を受けている者である場合は、その写しを提出するよう呼びかける。 なお、任用者が学校への提出を希望しない場合は、直接教育事務所等へ送付することも可能である旨も周知する。     �W　様式及び記入例 1　記入例 (1)　臨時的任用職員の勤務条件について（講師、養護助教諭）　2104_k1.pdf pdf (2)　臨時的任用職員の勤務条件について（事務職員）　2104_k2.pdf pdf (3)　臨時的任用職員の勤務条件について（栄養職員）　2104_k3.pdf pdf (4)　長野県義務教育諸学校等学校職員任用内申書・報告書（任免要領様式第1号）  2104_k4.pdf pdf  2104_k4.xls excel (5)　療養・介護・不妊治療休暇承認証明書（任免要領様式第6号）  2104_k5.pdf pdf  2104_k5.doc word (6)　履歴書　　　　　　　　　　　　   ../2101/2101.htm 2-1-01採用（正規任用）記入例参照 (7)　健康診断書　　　　　　　　　　   ../2102/2102.htm 2-1-02採用（任期付採用）記入例参照 (8)　欠格条項非該当申立書　　　　　   ../2101/2101.htm 2-1-01採用（正規任用）記入例参照 (9)　前歴証明書　　　　　　　　　　　 ../2101/2101.htm 2-1-01採用（正規任用）記入例参照 (10)　確認書（前歴証明関係）（別添）　../2101/2101.htm 2-1-01採用（正規任用）記入例参照 (11)　診断書の写　　　　　　　　　　省略 (12)　労働条件通知書 　 2104_k6.pdf pdf  2104_k6.doc word     2 様式集 　https://www.naganojimu.net/community/d04812533d4f8ed03c079694469ff431 県事務研ホームページダウンロードサイト（外部リンク）   �X　参考事項 　　　臨時的任用職員等に係る免許状等の確認手順と確認項目　2104_k13.pdf pdf