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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 退職手当申出 text/css ../../sidousho.css shortcut icon /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoFooter, li.MsoFooter, 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記載上の不備、添付書類等の有無を確認する。 □ 7 決裁 校長の決裁を受ける。 □ □ 8 送達（送付） 1部提出する。 ○ − − ● 9 保管 申出書等の控を所定の位置に保管する。 ▲                   業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間　分 量 事務職員                 ・   �T　関係指導票 ../../2-1jinji/2115/2115.htm 2-1-15　退職 ../../5-1kyousaikumiai/5141/5141.htm 5-1-41　老齢厚生年金請求   �U　根拠及び参考法令 1　長野県職員退職手当条例（長野県条例第67号） 2　長野県職員退職手当条例の解釈及び運用方針（人第29号） 3　長野県職員の退職手当に関する規則（人事委員会規則第15号） 4　退職手当の口座振替払について（56教義第374号） 5　退職手当支給手続等について（57教義第300号） 6　早期退職に係る募集実施要項   �V　作成書類及び留意事項 1　作成書類 （1）　退職手当に関する申出書（様式第1号）　1部 （2）　住民税・所得税関係申告書　1部 （退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書） （3）　常勤的非常勤職員証明書　1部…常勤職員の在職期間とみなされる常勤的非常勤職員の在職期間のあるもの （4）　戸籍謄本　1部…死亡の場合 （5）　親族関係証明書　1部…死亡の場合 （退職手当の支給を受けるべき親族（配偶者を除く。）が職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたという、市町村長の証明。） （6）　婚姻関係証明書　1部…死亡の場合 （未届の配偶者（長野県パートナーシップ届出制度等による証明を受けた者又は証明を受けていないが同様の事情にある者を含む。）が支給を受ける場合、職員と事実上婚姻関係にあることについて、証明できる者の証明。） （7）　医師の診断書　1部…傷病による退職の場合 （傷病の経過及び状態を記載した医師の診断書。公務上又は通勤による場合は、認定通知書の写。） （8）　履歴証明書　1部…履歴事項中に、国又は他の地方公共団体の発令に係る事項がある場合 （退職手当又は退職手当相当の給与の支給の有無が付記されている当該発令庁の証明書。）   2　支給要件 （1）　退職手当の種類 ア　特別の退職手当…予告を受けない退職者、失業者に対して支給されるもの イ　一般の退職手当…上記ア以外の退職及び死亡した者に対して支給されるもの   （2）　一般の退職手当 ア　長野県職員退職手当条例適用条項 退職の事由及び勤続期間により、退職手当条例の適用条項が異なる。詳しくは以下表のとおり （ア）　自己の都合による退職等の場合…第3条 ※11年未満の期間勤続したものであって、60歳到達以後最初の3月31日以後の自己の都合による退職については第3条第2項は適用しない。 （イ）　11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合…第4条 60歳到達以後最初の3月31日以後の自己の都合による退職等の場合…附則第18号（第4条を準用する。） （ウ）　25年以上勤続後の定年退職等の場合…第5条 60歳到達以後最初の3月31日以後の自己の都合による退職等の場合…附則第19号（第5条を準用する。）   〇退職手当条例適用条項一覧表 勤続年数 退職事由 1年〜10年 11年〜24年 25年以上 死 公務上 5条 亡 普通 3条 4条 5条 傷 公務上 5条 病 普通 3条 応募認定・定年 任期終了 3条 4条 5条 自己都合 3条 応募認定（勤務公署移転等によるものに限る） 5条   イ　手当額 退職手当の基本額に、退職手当の額を加えて得た額となる。 旧制度　退職手当＝退職日給料月額×支給率 新制度　退職手当＝基本額（退職日給料月額×支給率）＋調整額   ウ　支給制限 懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当は、その全部又は一部を支給しない。   （3）　退職手当の基本額 ア　支給率は、別表1のとおり イ　算定基礎となる給料月額には、給料月額の減額改定により給料月額が減額されたことがある場合に経過措置として支給された差額に相当する額は含まない。 ウ　基礎在職期間（施行日（平成18年4月1日）以降の期間に限る。）中に、給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額がなかったものとした場合の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が退職日給料月額より多いときは、退職手当の計算方法の特例を適用する。 〔計算方法の特例〕 退職手当の基本額＝特定減額前給料月額×減額日前日までの勤務期間に応じた支給率＋退職日給料月額×（退職日までの勤続期間に応じた支給率−減額日前日までの勤続期間に応じた支給率）   （4）　退職手当の調整額 ア　基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月（休職月等のうち人事委員会が定めるものを除く。）ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分（第1号区分〜第8号区分）に応じて定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額を合計した額を退職手当の調整額とする。 （ア）　調整月額及び職員の区分は、別表2のとおり （イ）　調整額の算定対象となるのは、平成8年4月1日以降の期間 （ウ）　職員としての在職期間以外の期間（国家公務員等としての在職期間）については、人事委員会の定めるところにより、職員として在職していたものとみなして退職手当の調整額の算定対象とする。   イ　上記アにかかわらず、次に掲げる者に対する退職手当の調整額 （ア）　退職した者のうち傷病によらず、かつ、早期退職募集制度によらないでその者の都合により退職した者（懲戒免職等処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。）以外のもの又は死亡した者で、その勤続期間が1年以上4年以下のもの…上記アにより計算した額の2分の1に相当する額 （イ）　退職した者のうち自己都合等退職者以外のもの又は死亡した者で、その勤続期間が0のもの…0　 （ウ）　自己都合等退職者でその勤続時間が10年以上24年以下のもの…上記アにより計算した額の2分の1に相当する額 （エ）　自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの…0   （5）　算出のための必要事項 ア　退職時の年齢 イ　勤続年数 （ア）　退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、職員となった日の属する月から、退職又は死亡した日の属する月までの引き続いた在職期間による。 （イ）　在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満の場合には、これを1年とする。 （ウ）　次の場合は、勤続年数から除算する。 ａ　休職（育児休業）期間…2分の1に相当する期間 ｂ　専従期間…全期間 ｃ　国又は他の地方公共団体より退職手当受領…全期間 （エ）　育児休業期間の特例 育児休業期間については、勤続期間からその月数の2分の1を除算していたが、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）の規定に基づく育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間については、勤続期間からその月数の3分の1を除算する。 （オ）　育児短時間勤務職員 　期間の3分の1を除算する。   ウ　退職の事由等・適用される条例 前記「退職手当条例適用条項一覧表」による。   エ　退職時の給料 （ア）　給料月額 （イ）　給料の調整額 （ウ）　　教職調整額   （6）　経過措置 ア　新制度切替日前日額の保障 その者が施行日の前日（平成18年3月31日）に現に退職した理由と同一の理由により退職し又死亡したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の条例等の規定により計算した退職手当の額が、改正後の条例等の規定により計算した退職手当の額（以下「新条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、その多い額をもってその者の退職手当の額とする。   別表1  退職手当支給率一覧表（平成30年4月1日以降） 区分 第5条 第4条 第3条 勤続 年数 ア 25年以上定年・応募認定等 イ 応募認定（勤務公署移転等によるものに限る） ウ 公務上傷病・死亡 エ 25年以上死亡 オ 25年以上傷病 （通勤によるものに限る） カ 11年以上25年未満定年・応募 認定等 キ 11年以上25年未満死亡 ク 11年以上25年未満傷病 （通勤によるものに限る） ケ 自己都合 コ 11年未満死亡・定年 ・応募認定・60歳到達以後最初の3月31日以後の自己都合退職等 サ 傷病   1 2 3 4 5 〔1年未満2.7ｄ〕 1.2555〔3.6ｄ〕 2.511 〔4.5ｄ〕 3.7665〔5.4ｄ〕 5.022 〔5.4ｄ〕 6.2775     (ケ 0.5022 ) 0.837   (〃 1.0044 ) 1.674   (〃 1.5066 ) 2.511   (〃 2.0088 ) 3.348   (〃 2.511 )  4.185 6 7 8 9 10 7.533   8.7885 10.044 11.2995 12.555   (〃 3.0132 ) 5.022 (〃 3.5154 ) 5.859 (〃 4.0176 ) 6.696   (〃 4.5198 ) 7.533 (〃 5.022  ) 8.37 11 12 13 14 15 13.93605 15.3171 16.69815 18.0792 19.46025 11.613375 12.76425 13.915125 15.066 16.216875 (〃 7.43256 )9.2907   (〃 8.16912 )10.2114 (〃 8.90568 )11.1321  (〃 9.64224 )12.0528 (〃10.3788  )12.9735 16 17 18 19 20 20.8413 22.22235 23.6034 24.98445 26.3655 17.890875 19.564875 21.238875 22.912875 24.586875 (〃12.88143 )14.3127   (〃14.08671 )15.6519 (〃15.29199 )16.9911   (〃16.49727) 18.3303 19.6695 21 22 23 24 25 27.74655 29.1276 30.50865 31.8897 33.27075 26.260875 27.934875 29.608875 31.282875 21.3435 23.0175 24.6915 26.3655 28.0395 26 27 28 29 30 34.77735 36.28395 37.79055 39.29715 40.80375 　 29.3787 30.7179 32.0571 33.3963 34.7355 31 32 33 34 35 42.31035 43.81695 45.32355 46.83015 47.709 　 35.7399 36.7443 37.7487 38.7531 39.7575 36 37 38 39 40 (以下同じ） 　 40.7619 41.7663 42.7707 43.7751 44.7795 41 42 43 44 45 　 　 45.7839 46.7883 47.709 (以下同じ） （注）第5条の欄の〔〕内は、最低保障でｄは給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額を示す。 別表2 退職手当調整月額一覧表 （ア）　平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間に基礎在職期間における職員の区分 区分 調整月額 教育（3） 学校栄養 事務 （円） 級 適用範囲 級 適用範囲 級 1 65，000           2 59，550 4 期末手当加算 20／100       3 54，150 4 上記以外 特別調整額 14／100以上       4 43，350 4 上記以外     8 5 32，500 3 特別調整額 12／100     7 6 27，100 3 上記以外 5   6 2 1 期末手当加算 10／100 7 21，700 2 期末手当加算 4   5 1 5／100 3  期末手当 加算あり 4 8 0 2 上記以外 3  上記以外 3 1 2 1   2 1     （イ）　平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分 区分 調整月額 教育（3） 学校栄養 事務 （円） 級 適用範囲 級 適用範囲 級 1 65，000           2 59，550 4 期末手当加算 20／100       3 54，150 4 上記以外 特別調整額 14／100以上 又は6種以上       4 43，350 4 上記以外     6 5 32，500 3 特別調整額 12／100 又は7種     5 6 27，100 3 上記以外 5   4 2 1 期末手当加算 10／100 7 21，700 2 期末手当加算 4   3 1 5／100 3   8 0 2 上記以外 3   2 1 2 1   1   3　早期退職募集制度 （1）　適用年度　平成29年度から （2）　募集対象職員 ア　年齢　50歳以上 イ　勤続年数　20年以上 （3）　退職手当額の割増 ア　退職給料月額を定年前1年につき3%割増（最大30％） イ　支給率は、自己都合退職ではなく、勤続年数に応じた定年退職と同じ率を適用   4　退職手当の支給日 （1）　退職日が1日から15日までの場合…その月の末日 （2）　退職日が16日から末日までの場合…翌月の15日   5　留意事項 （1）　申出について ア　書類の提出先　教育事務所長（市町村教育委員会経由） イ　書類の提出期限 （ア）正規任用者 ａ　年度末退職…主管課長が別に定める日 ｂ　年度中途退職…退職願の提出時 ｃ　死亡退職…遺族が速やかに提出   遺族の範囲及び順位 （a）　配偶者（届出をしていないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。） （b）　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者 （c）　そのほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族 （d）　順位は(a)から(c)の各項の順位となるが、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。 （e）　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給される。 （イ）　臨時的任用者 ａ　年度末退職…教育事務所長が別に定める日 ｂ　年度中途退職…任用期限の20日前まで ｃ　死亡退職…遺族が速やかに提出   ウ　提出部数　1部   （2）　その他 ア　学校長は提出された書類について、記載事項が適正かどうかを確認したうえ、速やかに進達する。 イ　除外職員 　以下の職員には支給されない。 （ア）会計年度任用職員 （イ）定年前再任用短時間勤務職員 （ウ）暫定再任用職員 （エ）特定業務等従事短時間勤務職員 （オ）育児休業任期付短時間勤務職員   �W　様式及び記入例 1　申出書 （1）　退職手当に関する申出書　　　　　 3113_k1_1.pdf pdf   3113_k1_1.doc word （2）　退職所得の受給に関する申告書等   3113_k1_2.pdf pdf   3113_k1_2.xls excel 2 様式集 　https://www.naganojimu.net/community/d04812533d4f8ed03c079694469ff431 県事務研ホームページダウンロードサイト（外部リンク）