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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 採用（任期付採用） text/css ../../sidousho.css shortcut icon /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoFooter, 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− − − ○ 11 記入 人事記録カードに発令事項を記入する。 ○ 12 交付 労働条件通知書を併せて職員に交付する。 ○ − − − − ▲ 業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間 分 量 事務職員 ・ �T 関係指導票 ../2103/2103.htm 2-1-03 採用（任期付採用者の期間延長） ../2120/2120.htm 2-1-20 兼務 ../2126/2126.htm 2-1-26 人事記録カードの整理・保存 ../2130/2130.htm 2-1-30 雇用保険加入 ../2131/2131.htm 2-1-31 雇用保険資格喪失 ../../2-2fukumu/2210/2210.htm 2-2-10 育児休業・育児短時間勤務・部分休業請求 ../../5-1kyousaikumiai/5101/5101.htm 5-1-01 組合員の異動に伴う事務処理 ../../5-1kyousaikumiai/5104/5104.htm 5-1-04 組合員新規加入 ../../5-1kyousaikumiai/5142/5142.htm 5-1-42 退職届書 ../../5-2gojokumiai/5201/5201.htm 5-2-01 新規加入 �U 根拠及び参考法令 1 地方公務員の育児休業等に関する法律 2 職員の育児休業等に関する条例 3 職員の配偶者同行休業に関する条例 4 公立義務教育諸学校等教職員の任免その他の進退等事務取扱要領（44教義第452号） 5 公立義務教育諸学校等教職員の人事異動事務等について（教育長通知） 6 公立義務教育諸学校教職員の兼務取扱要領（元教義第678号） 7 公立義務教育諸学校等教職員に係る任期付採用職員等の選考実施要綱（元教義第612号） 8 公立小・中学校における育児休業に係る任期付採用職員の任用について（14教義第393号） 9 公立義務教育諸学校等における任期付職員等の採用等に関する取扱要領（元教義第613号） �V 作成書類及び留意事項 1 作成書類 （1） 学校職員任用内申書・報告書（任免要領様式第1号） 1部 ア 学校長等は内申種別、職員情報の所属、職員番号、職名、氏名、生年月日・歳・性別、担当教科及び前任校（新任校）、発令日情報の発令希望年月日、事実発生（開始）及び終了年月日、資格免許状（発令希望年月日において、有効な教員免許資格）、最終学歴、本務者（本人）情報欄を記入し、記名押印又は署名をする。 イ 学校長は、卒業証書、免許状等を確認し、確認印を押印又は署名をする。特に教員免許状の有効期限に注意する。 （2） 履歴書 3部（2部提出） ア 全履歴について記載し、卒業学校は必ず修学年数（必要在学年数）を記入する。 イ 3部（共同調理場にあっては4部）作成（原本1部、他はコピー可）し、市町村（組合）教育委員会、義務教育課及び学校長（共同調理場についてのみ）へ各1部を提出する。原本は、義務教育課へ提出する。 ウ 卒業証書及び免許状と照合する。 エ 大学卒業時に免許状が取得されていない場合には免許失効がないか確認する。免許失効歴があった場合には、教育事務所へ連絡する。 オ 免許取得時、最終学歴時の氏名（旧姓）の確認をする。免許取得時、最終学歴時の旧姓を履歴書に記入の依頼をする。 カ 処罰の有無の確認をする。 キ 現有免許の取得前に教員としての勤務歴はないか確認する。 （3） 健康診断書（臨任用） 1部 ア 医療機関の医師の診断書とし、総合所見欄の就業可を確認する。 イ 採用予定日前1年以内の診断書であれば、その写をもって代えることができる。（要原本証明） ウ 前任校等（公立学校以外も可）での職員健康診断票及び人間ドック結果書等が有効期間を満たしており、医師（公的医療機関でなくても可）の診断と学校保健安全法施行規則及び長野県教育委員会職員安全衛生管理規程による指導区分が記載されているものについては、その写をもって代えることができる（要原本証明）。 （4） 前歴証明書（様式5） 1部 採用前に職歴及び研究生の前歴がある場合は、雇用主（公務員の場合は任命権者）等の証明を受けて添付する。前歴証明書の提出があった場合は、前任校の勤務形態、内容、退職理由及び懲戒処分等の有無を確認し、校長が前任校校長へ勤務状況等と退職理由を確認する。 ア 証明書が不要の場合 （ア） 長野県立学校及び県内の市町村立学校等の県費負担教職員であった期間 （イ） 前歴がない場合 （ウ） いずれかの学校で前歴証明書を提出してあり、その後の新たな前歴がない場合 イ 証明書が必要な場合 （ア） 民間の期間 （イ） 公務員の期間（上記ア（ア）を除く。） （ウ） 長野県教育委員会の任命による非常勤職員及び賃金職員の期間 （エ） 長野県教育委員会の任命による非常勤職員の期間は、小中学校は勤務校管轄の教育事務所、高校 は高校教育課、特別支援学校は当該学校で証明を受ける。ただし、当該教育事務所が管轄教育事務所と同じ場合は、添付不要。 （オ） 大学、短大の研究生の期間は、学部長等が発行する研究テーマ及び在籍期間の証明書を添付す る。 （5） 欠格条項非該当申立書（任免要領様式第5号） 1部 「校長又は教員の場合」又は「校長又は教員以外の場合」により、本人が内容を確認の上、氏名欄に自署する。用紙はA４の縦長とする。 （6） 卒業証書（「学位記」も同様の取扱い）又は卒業証明書等（履歴書と照合確認のうえ写しをとり本人に返却） ア 最終学校の卒業に係るもの。 イ 卒業証書を原則とし、これにより難い場合は卒業証明書とする。 ウ 卒業証書が未交付の場合は卒業見込証明書を提出し、卒業証明書は交付後速やかに学校長（又は共同調理場の長）に提出する。（確認後返還） エ 卒業時の氏名により、旧姓の確認をする。履歴書に旧姓についての記述がない場合は、本人に確認をして履歴書に記入する。 （7） 免許状又は免許状の授与証明書等（履歴書と照合確認のうえ写しをとり本人に返却） ア 教員の場合 （ア） 補させる職に必要な免許状を有しているか（発令希望年月日において、有効な教員免許資格であるか）、小学校教諭免許状、中学校教諭免許状、特別支援学校教諭免許状又は養護教諭免許状を確認する。 （イ） 免許状が未交付の場合は、免許取得見込証明書を提出し、免許状は交付後速やかに学校長に提出する。（確認後返還） （ウ） 大学卒業時に取得されていない場合には免許失効がないか確認する。 イ 栄養職員の場合 （ア） 栄養士免許証又は管理栄養士免許証を確認する。 （イ） 免許証が未交付の場合には、免許取得見込証明書を提出し、免許証は交付され次第学校長（又は共同調理場の長）に提出する。（確認後返還） （8） 任期付採用職員・任期付採用短時間勤務職員面接試験評定書類（所定様式） 1部 「教員用」又は「事務職員・栄養職員用」による。 提出先…市町村（組合）教育委員会 内申期限…発令希望日前15日までに教育事務所長へ提出する。 （9） 労働条件通知書 任用の際、人事通知書と併せて労働条件通知書を交付し、労働条件を明確にする。 2 留意事項 （1） 任期付採用は、地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第1号及び第18条第1項並びに職員の配偶者同行休業に関する条例第9条第1項第1号の規定により任期を定めて採用する場合に行う。 （2） 選考 面接試験及び経歴評定により教育事務所長が採用の可否を決定する。 ア 経歴評定 （ア） 任期付採用職員又は任期付採用短時間勤務職員は、次の要件を満たす者を採用する。 ａ 教育職員にあっては、相当の免許状を有する者 ｂ 学校栄養職員にあっては、栄養士の資格を有する者 （イ） （ア）により採用することが困難な場合で、教育事務所長が特に認める時は、これ以外の者を採用できる。 イ 面接試験 任期付採用職員・任期付採用短時間勤務職員面接試験評定書類による。 （ア） 校長（校長職務代理者）及び教頭（校長職務代理者が指定する者。教頭に事故ある場合又は教頭が欠けた場合は、校長が指定する者。）が面接試験を行う。 また、共同調理場にあっては、共同調理場の長及び共同調理場の長が指定する者が行う。ただし、これによりがたい場合は、共同調理場の長が指定する者2名が行う。 （イ） 教頭が第一次評定、校長が第二次評定を行う。校長、教頭以外の場合は、上席の職員が第二次評定、それ以外の職員が第一次評定を行う。 （ウ） 第二次評定の総合評定を最終評定とする。第一次評定の総合評定と第二次評定の総合評定が2段階以上異なる場合は、教育事務所長が調整を行い、その結果を最終評定とする。 ウ 選考結果の通知 人事通知書の送付による。 採用することができない場合、教育事務所長は、市町村（組合）教育委員会を経由して学校長宛にその旨を通知する。 （3） 中断期間 中断期間は、設定しない。 ただし、国、本県以外の地方公共団体の常勤的職員等であった者を任用する場合は、原則として中断期間を設ける。 （4） 引継日 設定しない。 （5） 給与、勤務時間、その他の勤務条件 任期付採用職員 任期付採用短時間勤務職員 初任給 初任給の決定は正規任用職員と同じ。給料表の級の格付け及び上位制限は、臨時的任用職員と同じ。 同左 給 昇給 12月を下回らない期間良好な成績で勤務したときは、上位の号俸に昇給させることができる。 昇給しない 与 給料月額 正規任用職員と同じ。 勤務時間数に応じた額 給料月額×（週勤務時間数/38時間45分） 諸手当 正規任用職員と同じ。 勤務時間数に応じて支給する手当 義務教育等教員特別手当、 地域手当、教職調整額、 期末・勤勉手当 等