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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) 総括指導票（その他の福利厚生団体） text/css ../../sidousho.css shortcut icon /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:10.5pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:10.5pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoFooter, 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shortcut icon ../../favicon.ico text/css 総　括　指　導　票 更新年月日 R7.3.14 渉　外 分類番号 6-2-00   その他の福利厚生団体とは、長野県内の教職員を主要構成員とした団体のうち、退教互・教職員共済・教弘・コープながのをいい、災害見舞金の面から信教も含むと考えられる。   �T　退教互（一般財団法人長野県退職教職員互助組合） 退教互は、現職組合員及び退職組合員の福利の増進、生活の安定と向上を図ることを目的とする。退職後の医療費を補助するために、在職中に一定の掛金を納入する。退職時に「掛金総額（現在100万円）」と「現職中に納入した掛金の合計額」との差額（掛金不足額）の納入及び定年退職以外の組合員は年齢加算額（＜定年年齢−退職した年度内に達する満年齢＞×2万円）を併せて納入し、退職組合員となる。なお、退職時には、退職組合員への資格取得手続きが必要となる。   1　加入資格 （1）　現職組合員の資格取得条件 30歳以下（30歳を過ぎて正式採用となった者はその年度内）で長野県内の国公立小・中学校・特別支援学校・義務教育学校、公立高等学校に勤務する教職員及び教育関係機関に勤務する職員。臨時的任用・任期付採用・再任用教職員は加入できない。 （2）　退職組合員の資格取得条件 退職時に45歳以上の退教互現職組合員は、退職組合員資格（給付資格）を取得することができる。   2　共済事業 （1）　退職組合員に対する事業 ア　療養給付 退職組合員・配偶者に給付する。 （配偶者を給付対象者とするためには、退職組合員資格取得時に登録する必要がある。） (ア)　保険診療による自己負担分を対象とする。 (イ)　給付額は、受診者ごと、受診月ごと、入院・外来ごとの1ヶ月の合計額から2,000円を控除した額の 5割（ただし、100円未満切り捨て、年齢による給付限度額あり。） イ　弔慰給付 退職組合員・配偶者が死亡したとき、その遺族に規定の額を給付する。 ウ　退組合給付 退職組合員が脱退する場合は、弔慰給付相当額を給付する。 ただし、一度脱退した後の再加入はできない。 エ　単身者給付 退職時に配偶者がいない組合員が退職組合員資格を取得した場合、現職組合員が死亡しその配偶者が退職組合員資格を取得した場合、夫婦ともに現職組合員で二人とも退職組合員資格を取得した場合は、45万円を給付する。   （2）　現職組合員に対する事業 ア　普通貸付 貸付額は10万円単位とし、１人１口に限り200万円以内とする。 貸付利用中の者が新たな資金を必要とするときは、借り替えができる。ただし、未償還元利金が100万円を超えている場合は、借り替えができない。 イ　教育貸付 ・組合員の子が大学（短大及び大学院を含む）、専修学校、各種学校、理事会が認める学校に入学又は修学するときに利用できる。 ・貸付額は10万円単位とし、子1人につき200万円以内とする。 ・申込時の申出により、在学期間中の元金の償還を猶予できる。 ※ア、イとも保証人は不要。借用証書受理後、指定口座に送金する。 ※貸付限度額は、普通貸付、教育貸付をあわせて400万円とする。 ウ　退組合給付 　　組合員であった者が現職死亡した場合（配偶者が給付対象者として退職組合員資格を取得した場合は 除く）、45歳未満で退職する場合、退教互を脱退する場合は、現職中に納入した掛金の合計額を給付 する。ただし、一度脱退した後の再加入はできない。 エ　弔慰給付 現職組合員が死亡したとき、遺族に規定の額を給付する。   3　その他の事業 （1）　退教互だよりの発行（年2回） （2）　支部活動等   4　留意事項 （1）　詳しくは、長野県退教互ホームページへ　https://taikyogo.org/ https://taikyogo.org （2）　この事業内容は、令和７年度現在のものとする。   �U　教職員共済（教職員共済生活協同組合長野県事業所） 教職員共済（旧日教済）は、教職員の相互扶助を目的として設立された。消費生活協同組合法（生協法）に基づく協同互助組織として、教職員の生涯福祉向上をめざして共済事業を行っている。厚生労働省の認可を得て公立学校、私立学校等に勤務する者を対象に共済事業を営む職域唯一の共済生協である。加入は教職員で職種は問わず正規職員以外の加入もできる。総合共済以外の各共済は退職後も継続、新規加入できる。   1　総合共済 教職員特有のリスクに備える「教職員賠償」をはじめ、個人賠償・住居災害・入院休業・退職・火災・災害見舞・死亡・後遺障害・傷害・介護・遭難救助がある。契約は退職をもって終了する。また、「退職」は1年以上の契約で退職時に退職見舞金を支払う。 個人賠償（最高3,000万円）付なので「自転車保険」としても利用できる。   2　トリプルガード（団体生命共済・医療共済） (1)　団体生命共済は、死亡・高度障害・障害がセットで保障される。 公務や交通災害による死亡は保障額が2倍となる。 ケガだけでなく、病気が原因で障害を負った場合も給付がある。  (2)　医療共済は、日帰り入院から保障。ガン入院は2倍の保障で日数無制限。 特約として、手術、先進医療、退院後療養、長期入院、ガン診断、生活習慣病、女性特定疾病がある。 (3)　団体生命共済のみ、医療共済のみの加入もできる。組合員本人の加入で配偶者・子どもも加入できる （子どもの加入には一定の条件がある）。掛金は生命保険料控除の対象となる。  (4)　24時間電話健康相談サービスが受けられる。   3　火災共済・自然災害共済 （1）　火災共済（住宅災害等給付金付火災共済） ア　火災、消火作業による冠水、落雷、漏水などに対する補償と台風、豪雨、降雪などに対しての補償がある。その他に臨時費用共済金、失火見舞費用共済金、漏水見舞費用共済金、修理費用共済金等がある（適用には条件がある。） イ　住宅の築年数に関係なく補償、掛金は全国一律。 （2）　自然災害共済 ア　火災共済とセットで加入できる。 イ　地震、風水雪害、盗難などに対する補償。その他に、傷害費用共済金の給付がある（適用には条件がある。） ウ　地震等部分に相当する掛金は、その年の地震保険料控除の対象となる。 （3）　加入できる建物および家財 ア　建物は、組合員および組合員と生計を一にする親族が居住する建物と家財他人に居住用として貸している建物。別荘は加入できない。 イ　家財は、組合員および組合員と生計を一にする親族が所有する家財。 （4）　加入できる組み合わせ ア　持ち家に住んでいる場合は、建物契約と家財契約。建物のみ、家財のみの契約もできる。 イ　持ち家を他人に貸している場合は、建物のみ。 ウ　賃貸住宅、寮、下宿に住んでいる場合は、家財のみ。   4　自動車共済・車両共済 （1） 自動車共済 　ア　対人賠償、対物賠償、人身傷害、搭乗者傷害や無共済等自動車傷害があり、対物超過修理費用特約、他車運転優先払特約、刑事訴訟弁護費用、車両運搬費用特約（ロードサービス）を自動付帯。弁護士費用特約は任意付帯。 　イ　組合員、配偶者、同居親族、生計を一にする別居の未婚の子が所有する自家用自動車6台まで契約できる。自動二輪、原動機付自転車（原付）も契約できる。 　ウ　他の保険会社や共済の等級を引き継ぐことができる（適用には条件がある）。事故有係数を適用した等級割引制度は採用していない。 　エ　教職員の場合、公務使用中や通勤中の事故なら等級がダウンしない等、教職員共済だけの有利な制度がある。 （2)　車両共済（保険） ・自動車共済加入者がオプションで契約できる。自己の車を補償する。 　　　　台風、洪水や盗難などによる車の被害にも備えられる。代車等費用特約も付帯できる。   5　レスキュースリー（交通災害共済） （1）　国内外を問わず日常のさまざまなケガを補償する。交通災害によるケガはより厚く補償される。通院、自宅治療、手術、入院、後遺障害、死亡の給付がある。校舎内の廊下・階段でのケガは、交通災害扱いとしてより手厚く保障される。 （2）　「個人型」と「家族型」がある。 （3）　個人賠償補償（最高1億円）付きなので「自転車保険」としても利用できる。   6　新・終身共済（終身生命共済） (1)　死亡・高度障害を一生涯保障する。 (2)　組合員・配偶者が加入できる。 　55歳までは「月払型」、56歳〜70歳は「一時払型」   7　年金共済（Ｂ型・適格型） (1)　 現職中に掛金を積み立てて退職後に年金を受け取る制度。年金移行時に受取方法を選べる。 （2）　組合員・配偶者が加入できる。 （3）　「Ｂ型」と「適格型」がある。 （4）　掛金は生命保険料控除の対象で、「Ｂ型」は一般生命保険料控除、「適格型」は個人年金保険料控除の対象となる。 （5）　月払い・ボーナス積立・任意積立の方法で退職後の私的年金を準備できる。       �V　教弘（公益財団法人　日本教育公務員弘済会　長野支部） 「社会に貢献し得る有為な人材の育成、並びに有益な教育研究及び教職員の福祉の向上」の推進と「長野県教育の振興発展と教職員の福祉の向上に寄与する」ことを目的とする。   1　会員 公益財団法人日本教育公務員弘済会（日教弘）の目的と趣旨に賛同し「加入申込書」を日教弘理事長に提出した者とする。 加入資格は文部科学省の管理下にある教職員（幼稚園、小・中・高・大学、県・市町村教育委員会、専修学校等の教職員）   2　事業 （1）　教育振興事業 ア　奨学事業 （ア）　奨学金貸与事業（無利子） 4年生大学 1,000,000円、短大・高専・専修学校専門課程 500,000円（申請学年によって25万円ずつ減額） （イ）　奨学金給付事業（高校生） 修学意欲が旺盛であるにもかかわらず経済的に学費の支弁が困難な生徒 100,000円 　（ウ）　奨学金給付事業（大学生） 　　　　　修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる学生 月額30,000円 　　　　　（入学1年目から4年目までを上限）   イ　教育研究助成事業 （ア）　学校研究助成事業 （イ）　個人研究助成事業 （ウ）　教育研究大会助成事業 （エ）　読書活動助成事業 （オ）　学校文集（詩集）助成事業（幼稚園・小学校・特別支援学校を対象） （カ）　ボランティア活動助成事業（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象） （キ）　地域連携教育助成事業 （ク）　芸術鑑賞助成事業 （注）　小学校・特別支援学校については（オ）（カ）のどちらかの応募とし、重複申請はできない。   （2）　福祉事業（月掛金3,000円以上の教弘保険及び10口以上のユース教弘保険に加入の会員に対して） ア　結婚祝金給付事業　　　10,000円 イ　出産祝金給付事業  　　10,000円（本人及び配偶者とも共済会員の場合には両方へ給付） ウ　入学祝金給付事業  　　大学・短大・高専・専門学校  10,000円 高校・高等専修学校・小学校　 5,000円 （本人及び配偶者とも共済会員の場合には両方へ給付） エ　30歳誕生祝給付事業  　5,000円のギフトカード オ　宿泊補助　　　　　　  指定宿泊施設に宿泊の場合 （1泊3,000円の宿泊施設利用（補助）券、年5回、被扶養者にも適用） カ　介護見舞金給付事業　　県の定める介護休暇を取得したとき ・1か月以上3か月未満　年1回10,000円 ・3か月以上　　　　　 年1回20,000円 キ　人間ドック補助金事業　受診年度に62歳以上の教弘保険継続加入者（年1回10,000円以内） ただし、人間ドックの費用が9,000円を超える方 ク　教弘損害保険事業 ケ　自動車保険事業   （3）　共済事業 教弘生命保険事業   （4）　その他の事業 ア　結婚相談サポート事業 イ　日教弘クラブオフ   �W　コープながの（生活協同組合コープながの学校職域運営協議会） コープながのは生活協同組合であり、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。コープながの学校職域運営協議会は、生協運動の発展と教職員の福利厚生の充実をはかるため、学校職域組合員の意見をまとめ、事業や活動の具体化を図り自主的な組合員活動を進めている。   1　組合員 （1）　学校職員・教職員団体に勤務する者は組合員となることができる。 （2）　組合員は1口（1,000円）以上の出資をする。 （3）　出資配当（出資額に応じて配当を行うもの）は、その年度の決算内容等により総代会で決定される。   2　事業 （1）　食品・書籍・ＣＤ・くらしと生協などのチラシ事業 （2）　協力店による事業 （3）　学校職域運営協議会契約の教職員グループ保険（団体保険）、生保・損保の団体扱い保険料収納 （4）　ガソリン事業の斡旋（全国共通カード・各地区の取扱い業者カード） （5）　提携商社による学校訪問販売 (6)　 住宅・マンション購入時における割引サービス事業   �X　信濃教育会災害見舞金事業 信濃教育会（信教）会員が、信教及び各教育会の会務遂行等のために被った災害等に対する見舞金を支払い、もって会員の相互扶助を図ることを目的とした事業   1　内容 （1）　会務遂行中の死亡・高度障害 （2）　会務遂行中の災害による障害（障害の程度により支給） （3）　会務遂行中の災害による入院（最大120日） （4）　会務遂行中の災害による通院（最大30日） （5）　（1）項以外の死亡・高度障害 （6）　（2）項以外の災害による障害（障害の程度により支給） （7）　（3）項以外の災害による入院（最大120日） （8）　（4）項以外の災害による通院（最大30日） （9）　自然災害による不動産の損害（最大100万円）   2　留意事項 （1）　育休者については、信教会費を免除した上、見舞金を支給する。 （2）　「会務」には信濃教育会主催事業だけではなく各教育会の事業も含まれる。 (3)　 申請は、必要事由が発生した時から2年以内に行う。 (4) 　内容(2)(3)(4)(6)(7)(8)の申請は、その起因する事故から180日以内に受診したものに限る。 (5)　 内容(9)についての支払いは、損害額が10万円以上の場合に適用される。