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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 教員免許更新 text/css ../../sidousho.css [if IE 6]> text/css ../../ie6.css shortcut icon /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"MS ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"MS Pゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@MS ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@MS Pゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:10.0pt; 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常時 担 当 者 標 ス           事 務 準 テ       校 教 職 員 教 そ 処 ッ 個 業 名 処 理 方 法 関 係 帳 票 長 頭 職 の 理 プ           主 補 員 他 時                     間 1 記入提出 本人が更新講習受講申込書に記入整備して提出する。           ○ 2 決裁 校長に受講対象者である証明を受ける。 □ 3 送付 大学等へ送付する           ○ 4 申出 本人が更新講習修了確認を申し出る。       ○ 5 要件確認 要件を確認する。 □ 6 用紙配布 指導 用紙を配付し、記入について指導する。 ○       7 記入提出 本人が記入整備して提出する。       ○ 8 審査受理 記入事項について審査し受理する。 □ 9 決裁 校長の決裁を受ける。 □ □ 10 送付 地教委へ送付する。 ◎ − − ● 11 受理確認 更新講習修了(有効期間更新)証明書を受理、確認する。 □ − □ − − ● 12       ▲ 13 交付 職員に更新講習修了(有効期間更新)証明書を交付する。 ◎ − − − − 〇 14   15   業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間 分 量 事務職員                 ・   �T 関係指導票 ../../2-1jinji/2127/2127.htm 2-1-27 人事異動連絡 ../2214/2214.htm 2-2-14 休業日研修承認 ../../5-2gojokumiai/5226/5226.htm 5-2-26 教員免許更新補助金請求   �U 根拠及び参考法令 1  教育職員免許法 2  教育職員免許法附則 3  教育職員免許法施行令 4  教育職員免許法施行規則 5  教育職員免許法施行法 6  教育職員免許法施行法施行規則 7  保健師助産師看護師法 8 教員免許更新制事務処理マニュアル(長野県教育委員会事務局)   �V 作成書類及び留意事項 1 作成書類 (1) 免許状更新講習の受講申込(共通) ・免許状更新講習受講申込書(各大学等の様式による)    (受講対象者であることを証明する学校長の証明(職印)が必要となる。現在学校に勤務していない場合は、在職証明書で代えることができる。)   (2) 旧免許状の場合 ア 免許状更新講習修了確認申請 ・更新講習修了確認申請書  イ 旧免許状所持者のうち、免許状更新講習の受講義務がない者が、修了確認期限までに免許状更新講習修了確認を受けてない場合の申請   ・教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第3項第3号の確認申請書  ウ 免許状更新講習の受講免除申請   ・免許状更新講習免除申請書  エ 修了確認期限の延期   ・修了確認期限延期申請書   (3) 新免許状の場合 ア 有効期間更新申請  ・有効期間更新申請書(講習修了者用) イ 免許状更新講習の受講免除申請  ・有効期間更新申請書(講習受講免除者用) ウ 有効期間の延長  ・有効期間延長申請書   2 留意事項 (1) 概要 平成21年4月1日から教員免許更新制が導入された。受講対象者は、各自の教員免許状の修了確認期限(有効期間満了日)の2年2ヶ月から2ヶ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者(都道府県教育委員会)に申請する必要がある。 なお、教員免許は個人の資格であるため、手続きはすべて個人で行うこととなる。 旧免許状とは、平成21年3月31日以前に授与された普通免許状、又は特別免許状をいう。(平成21年3月31日以前に授与された免許状を所持する者が平成21年4月1日以降に授与された免許状を含む。)また、新免許状とは、平成21年3月31日以前に授与された免許状を所持しない者に対して、平成21年4月1日以降に授与された普通免許状、又は特別免許状をいう。   (2) 受講対象者と修了確認期限(有効期間満了日) ア 受講義務がある者 (ア) 免許状を持つ者で、修了確認期限(有効期間満了日)までに免許状更新講習を受講・修了し、免許管 理者に修了確認(有効期間の更新)を受けなければならない者は次のとおり。 a 現職教員(学校教育法第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭養護助教諭、栄養教諭および常勤・非常勤講師 ただし、指導改善研修中の者を除く。) b 教育長、教育次長 c 教育委員会事務局の課長その他これに準ずる職の者 d 教育機関(学校を除く)の長その他これに準ずる者 ・総合教育センター所長など e 指導主事、社会教育主事、専門主事 ・教育委員会事務局、現地機関及び教育機関の指導主事、専門主事(埋蔵文化財センターの職員及び県立歴史館の職員のうち、学校に勤務したことのない者を除く) ・県民文化部次世代サポート課の青少年指導主事など f 県立学校又は市町村立学校において教員として任命された者で、任命権者の要請に応じ、県若しくは市町村の職員又は国立大学法人の役員若しくは職員として学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者 ・国立乗鞍青少年交流の家の職員、国立信州高遠青少年自然の家の職員など g 学校法人の理事   ※ 免許状更新講習を受講できない者は、a〜gに該当しない者(いわゆるペーパーティーチャー、埋蔵文化財センター及び県立歴史館の職員のうち、学校に勤務したことのない者など) イ 修了確認期限(有効期間満了日) (ア) 旧免許状(平成21年3月31日以前に授与された免許状)の場合   受講対象者の生年月日 最初の修了確認期限 修了確認申請期限 免許状更新講習 の受講期間 昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日 昭和40年4月2日〜昭和41年4月1日 昭和50年4月2日〜昭和51年4月1日   令和3年3月31日 (前回)平成23年3月31日   令和3年1月31日 (前回)平成23年1月31日 平成31年2月1日〜 令和3年1月31日 (前回)平成21年4月1日 〜平成23年1月31日 昭和31年4月2日〜昭和32年4月1日 昭和41年4月2日〜昭和42年4月1日 昭和51年4月2日〜昭和52年4月1日   令和4年3月31日 (前回)平成24年3月31日   令和4年1月31日 (前回)平成24年1月31日 令和2年2月1日〜 令和4年1月31日 (前回)平成22年2月1日 〜平成24年1月31日 昭和32年4月2日〜昭和33年4月1日 昭和42年4月2日〜昭和43年4月1日 昭和52年4月2日〜昭和53年4月1日   平成25年3月31日   平成25年1月31日 平成23年2月1日〜 平成25年1月31日 昭和33年4月2日〜昭和34年4月1日 昭和43年4月2日〜昭和44年4月1日 昭和53年4月2日〜昭和54年4月1日   平成26年3月31日   平成26年1月31日 平成24年2月1日〜 平成26年1月31日 昭和34年4月2日〜昭和35年4月1日 昭和44年4月2日〜昭和45年4月1日 昭和54年4月2日〜昭和55年4月1日   平成27年3月31日   平成27年1月31日 平成25年2月1日〜 平成27年1月31日 昭和35年4月2日〜昭和36年4月1日 昭和45年4月2日〜昭和46年4月1日 昭和55年4月2日〜昭和56年4月1日   平成28年3月31日   平成28年1月31日 平成26年2月1日〜 平成28年1月31日 昭和36年4月2日〜昭和37年4月1日 昭和46年4月2日〜昭和47年4月1日 昭和56年4月2日〜昭和57年4月1日   平成29年3月31日   平成29年1月31日 平成27年2月1日〜 平成29年1月31日 昭和37年4月2日〜昭和38年4月1日 昭和47年4月2日〜昭和48年4月1日 昭和57年4月2日〜昭和58年4月1日   平成30年3月31日   平成30年1月31日 平成28年2月1日〜 平成30年1月31日 昭和38年4月2日〜昭和39年4月1日 昭和48年4月2日〜昭和49年4月1日 昭和58年4月2日〜昭和59年4月1日   平成31年3月31日   平成31年1月31日 平成29年2月1日〜 平成31年1月31日 昭和39年4月2日〜昭和40年4月1日 昭和49年4月2日〜昭和50年4月1日 昭和59年4月2日〜   令和2年3月31日   令和2年1月31日 平成30年2月1日〜 令和2年1月31日   上記に関わらず、過去に更新、延期、免除又は回復を行った者は当該証明書に記載された修了確認期限により確認する。   (イ) 栄養教諭免許状をもつ者の場合   免許状を授与された日 最初の修了確認期限 修了確認申請期限 免許状更新講習 の受講期間 平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所有者 平成28年3月31日 平成28年1月31日 平成26年2月1日〜 平成28年1月31日 平成18年4年1日から平成19年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成29年3月31日 平成29年1月31日 平成27年2月1日〜 平成29年1月31日 平成19年4年1日から平成20年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成30年3月31日 平成30年1月31日 平成28年2月1日〜 平成30年1月31日 平成20年4年1日から平成21年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者 平成31年3月31日 平成31年1月31日 平成29年2月1日〜 平成31年1月31日   ※  栄養教諭の旧免許状とそれ以外の旧免許状の両方を所持している場合は(イ)による。 ※  栄養教諭以外の旧免許状(教諭又は養護教諭)を所持している者で、平成21年4月以降に栄養教諭免許状を授与された者については、(ア)に従って修了確認期間が割り振られる。   (ウ) 新免許状(平成21年4月1日以降に授与される免許状)の場合免許状に記載されている有効期間満了日を確認する。(授与の日から10年後とは限らない。)なお、複数の新免許状を所持する場合は、最も遅く満了する免許状の有効期間満了日に、全ての免許状の有効期間が自動的に統一される。   (3) 免許状更新講習 ア 現職教員等本人は、文部科学省や長野県教育委員会、大学の案内等を確認し、講習を選択する。 イ 更新講習は、必修領域として6時間以上、選択必修領域として6時間以上、選択領域として18時間以上の計30時間以上を受講し、履修・修了しなければならない。更新講習受講期間に総合教育センターのキャリアアップ研修�T・�U・�Vの対象者となる場合は、指定する講座を受講することで選択領域講習6時間分に充てることができる。 ウ 現職教員等本人は、更新講習受講申込書の証明欄に所属する学校長等から受講対象者であることの証明を受け、大学等に受講申込みを行い、必要な免許状更新講習を受講する。 エ 計30時間以上の免許状更新講習の課程を修了(課程の一部である場合は履修)した場合は大学等から修了(履修)証明書・受講証明書が発行される。 オ 勤務時間内に更新講習を受講する場合は、教育公務員特例法第22条の規定により、学校長(服務監督権者)の承認を得ることで職務専念義務を免除できる。     (4) 免許状更新講習修了確認申請(有効期間の更新申請) ア 免許状更新講習の課程を修了した現職教員等本人は、所属長・市町村(組合)教育委員会・教育事務所を経由して長野県教育委員会へ免許状更新講習修了確認申請(免許状有効期間の更新申請)を行う。 (ア) 申請書類 a 更新講習修了確認申請書(※新免許状の場合は、有効期間更新申請書(講習修了者用)) b 免許状を所持することを証明するいずれかの書類 ・教育職員免許状の写し(所持するすべての免許状) ・教育職員免許状の授与証明書(   〃    )(発効後6月以内の原本) c 過去に次のいずれかの証明を受けている場合、該当する証明書(原本) ・更新講習修了確認証明書(※新免許状の場合は有効期間更新証明書) ・改正法附則第2条第3項第3号の確認(更新講習の受講義務がない旧免許状所有者が修了確認を受けずに修了確認期限を経過した場合で、更新講習の課程を修了してから2年2月間内にあることを免許管理者が確認した)証明書 ・修了確認期限延期証明書(※新免許状の場合は、有効期間延長証明書) ・免許状更新講習免除証明書 ※ 当該証明書に記載された免許状については、bの書類は省略可 d  30時間以上の免許状更新講習修了証明書または、免許状更新講習履修証明書(原本) e 身分証明書の写し(運転免許証、保険証等) ※ 現職教員以外の者が申請する場合において、免許状の氏名と現姓とが相違している場合  f  長野県収入証紙 3,500円   イ 長野県教育委員会は、更新講習修了確認を行い、免許状更新講習修了確認(有効期間更新)証明書を発行 する。     (5) 受講義務がない者 ア 免許状を持つ者で次に該当する者は免許状更新講習を受講・修了する義務は課せられていないが、免許状更新講習を受講することは可能で各自の判断で免許状更新講習を受講し、長野県教育委員会に必要な申請を行うことができる。 (ア) 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員 (イ) 教員経験者 (ウ) 教員に任用され、又は雇用されることが見込まれる者 ・教員採用試験合格(内定)者 ・教育委員会等が作成した臨時任用教員リストに登載されている者 ・幼稚園教諭免許状を所持している保育士(認定子ども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務してる場合に限る)   (6) 免許状更新講習の受講免除 ア 次に掲げる者は、長野県教育委員会に対し、修了確認期限(有効期間の満了日)までに受講免除申請し、知識技能が十分であると認められる場合、免許状更新講習の受講が免除される。旧免許状所持者の場合は、講習の受講を免除されるのは受講義務のある者のみ(2-(2)-ア参照)。 (ア) 教員を指導する立場にある者 a 校長、副校長、教頭、園長、副園長、主幹教諭、指導教諭 b 指導主事、社会教育主事、専門主事、教育長、教育次長、教育委員会事務局の課長又は教育機関(学校を除く)の長その他これに準じる者 c 免許状更新講習の講師となっている者 d 地方公共団体の職員又は国立大学法人の役員若しくは職員として学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者、学校法人の理事(旧免許状所持者) e 上記及び国、地方独立行政法人、独立行政法人の役員若しくは職員(新免許状所持者) (イ) 免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けた者 (ウ) その他文部科学大臣が定める者  イ 該当する教職員等は、修了確認期限(有効期間の満了日)の2ヶ月前までの2年間に申請を行うことができ る。   (7) 修了確認期限の延期(有効期間の延長) ア やむを得ない事由により、免許状更新講習の課程を修了できないと認められる場合、相当の期間を定めて、免許状の修了確認期限を延期(有効期間を延長)することができる。旧免許状所持者の場合は、延期申請ができるのは、受講義務のある者のみ(2-(2)-ア参照)。 (ア) 延期(延長)対象者 ・教育公務員特例法第25条の2第1項に規定する指導改善研修中である者 ・休職中である者(心身の故障、刑事事件に起訴されたことによる休職) ・引き続き90日以上の病気休暇中である者(90日未満の病気休暇で免許管理者がやむを得ないと認めるも のを含む) ・産前産後の休暇、育児休業又は介護休暇中である者 ・地震、積雪、洪水その他の自然現象により、交通が困難となっている者 ・海外派遣中である者 ・専修免許状取得のための課程に在籍している者(基礎免許状を持つものに限る) ・教員に任命され、又は雇用された日から修了確認期限までの期間が2年2ヶ月未満である者 ・平成21年4月1日以降に新たに普通免許状又は特別免許状の授与を受けたことのある者 ・初回の修了確認期限が、その者の所持する免許状授与の日の翌日から起算して10年を超えない日である者    ・初回の修了確認期限が平成23年3月31日である者であって、平成22年12月31日までに免許状更新講習の課程を修了していない者    (8)免許状の失効 ア 修了確認期限(有効期間満了日)までに免許状更新講習を受講・修了し、更新手続きを行わなかった場合、所持する免許状の扱いは次のとおりとなる。 (ア) 旧免許状所有者 a 受講義務がある者で、修了確認期限を過ぎた場合、免許状は失効し、現職教員は失職し、その免許状は、免許管理者に返納しなければならない。失効した場合、免許状更新講習を受講・修了することにより、新たに有効な新免許状が再授与される。 b  受講義務がない者の場合は、修了確認期限を過ぎても免許状は失効しない。また、免許状を返納する必要はない。修了確認期限を過ぎた後、教員になることを希望する場合は、免許状更新講習を受講・修了し、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第3項第3号の確認証明書を受けることにより、教壇に立つことができる。 (イ) 新免許状所持者 a 有効期間の満了日を過ぎた場合、免許状は失効し、現職教員は失職する。失効しても、免許状更新講習を受講・修了することにより、新たに有効な新免許状の授与を受けることができる。   �W 様式及び記入例  http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/kyoshokuin/menkyo/menkyo/koshin/index.html 各申請書の記入例については、長野県教育委員会ホームページ「教員免許更新制の概要」を参照