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text/html; charset=shift_jis Microsoft Word 15 (filtered) _blank 期末手当・勤勉手当報告 text/css ../../sidousho.css shortcut icon /* Font Definitions */ @font-face {font-family:"ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4;} @font-face {font-family:"Cambria Math"; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4;} @font-face {font-family:"ＭＳ Ｐゴシック"; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ ゴシック"; panose-1:2 11 6 9 7 2 5 8 2 4;} @font-face {font-family:"\@ＭＳ Ｐゴシック";} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoHeader, li.MsoHeader, div.MsoHeader {mso-style-link:"ヘッダー \(文字\)"; margin:0mm; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; layout-grid-mode:char; font-size:12.0pt; font-family:"Century",serif;} p.MsoFooter, li.MsoFooter, div.MsoFooter {mso-style-link:"フッター \(文字\)"; margin:0mm; 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期末手当・勤勉手当（期間率の確認）報告書を回覧する。 □ □ 3 確認 新規採用、育休任期付職員、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員、及び臨時的任用職員、休職及び育児休業・休暇職員等の期間について確認する。 休暇等整理簿 □ 4 入力 総務事務システムにより入力する。 ○ − − ● 5 確認 インプット情報を確認する。 ○ 6 保管 インプット情報の確認ができる帳票等を所定の位置に保管する。 ▲             業 発生回数 年 半年 四半年 月 週 日 年計 1件時間 年間時間 務 単位事務 回 回 回 回 回 回 回 分 時間　分 量 事務職員                 ・   �T　関係指導票 ../../2-1jinji/2101/2101.htm 2-1-01  採用（正規採用） ../../2-1jinji/2102/2102.htm 2-1-02  採用（任期付採用） ../../2-1jinji/2103/2103.htm 2-1-03  採用（任期付採用者の期間延長） ../../2-1jinji/2104/2104.htm 2-1-04  採用（臨時的採用） ../../2-1jinji/2105/2105.htm 2-1-05  採用（臨時的採用者の期間延長） ../../2-1jinji/2106/2106.htm 2-1-06  採用（再任用） ../../2-1jinji/2107/2107.htm 2-1-07  採用（再任用者の更新） ../../2-1jinji/2112/2112.htm 2-1-12  休職・休職期間延長 ../../2-1jinji/2115/2115.htm 2-1-15  退職 ../../2-1jinji/2122/2122.htm 2-1-22　死亡 ../../2-2fukumu/2205/2205.htm 2-2-05　休暇（療養）申出 ../../2-2fukumu/2207/2207.htm 2-2-07　休暇（介護）申出 ../../2-2fukumu/2210/2210.htm 2-2-10　育児休業・育児短時間勤務・部分休業請求     �U　根拠及び参考法令 1　長野県学校職員の給与に関する条例 2　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 3　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の運用について（39人事第100号） 4　県費負担教職員の期末手当及び勤勉手当支給取扱要領 5　給与事務処理要綱 6　給与関係報告書作成要領 7　公立学校職員配偶者同行休業実施要領     �V　作成書類及び留意事項 1　作成書類 （1）　職員期間率の入力 ア　総務事務システムより出力した「期末手当・勤勉手当入力チェックリスト（期間率の確認）」を確認の上、期間率の変更が必要な者について入力をする。 イ　期間率を計算した全員分が出力されるので、支給対象者に誤りがないか確認する。 　（100／100や0／100となる者も出力されている。） ウ　チェックリストに表示されていない場合、手当は支給されないので、必ず任命権者に連絡の上、総務事務システムで入力する。  　　※　チェックリストに記載されている期間に変更のない者は入力不要。 　　　　 現在在職していない職員であっても5月1日以降に在職した期間がある職員については入力が必要。 　エ　育児短時間勤務による除算計算は行われていないので、正しい期間率を入力する。   2　支給要件 （1）　期末手当 ア　支給対象 （ア）　基準日（6月1日、12月1日）に在職する職員 ただし、次に掲げる者には支給されない。 ａ  傷病休職者（給与の支給を受けない職員） ｂ  他職務従事休職者（給与の支給を受けない職員） ｃ　刑事事件休職者 ｄ  停職者 ｅ  専従休職者 ｆ  派遣職員（給与の支給を受けない職員） ｇ  自己啓発等休業職員 ｈ　配偶者同行休業職員 i  育児休業職員（基準日以前6か月以内の期間に勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき承認等のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間を含む。）がない職員） （ａ）　自己啓発等休業職員 （ｂ）　配偶者同行休業職員 （ｃ）　育児休業職員であった期間 （ｄ）　不妊治療休暇職員であった期間 （ｅ）　大学院修学休業職員であった期間 （ｆ）　停職者であった期間 （ｇ）　傷病休職者（公務上又は通勤災害、結核性疾患によるものを除く。）であった期間 （ｈ）　他職務従事休職者であった期間 （ｉ）　刑事事件休職者であった期間 （ｊ）　派遣職員であった期間 ｊ　不妊治療休暇職員（上記ｉに準ずる） k　大学院修学休業職員     （イ）　基準日前1か月以内に退職又は死亡した職員 ただし、次に掲げる者には支給されない。 ａ　退職又は死亡した日に上記ａ〜ｋのいずれかに該当した者 ｂ　退職後本県の給与条例適用職員となった者 ｃ　退職後引き続き国等の職員となった者（本県職員の在職期間が当該国等の期末手当等の在職期間に通算される場合に限る。）   イ　支給額 　　　3104.files/image001.jpg ※　支給基礎額に1円未満の端数があるときは切り捨て ※1　職務加算 （給料月額＋教職調整額＋地域手当（給料の特別調整額、扶養手当に対する分を除く。）） ×加算割合（次の表による。） 教育職給料表（3）適用者 区分 加算割合 加算基準 4級に属する職員 20％ 4級在級6年以上 15％ 上記以外の者 3級に属する職員 15％ 副校長 10％ 上記以外の者 2級に属する職員 10％ 経験年数25年6月以上（大卒）・27年6月以上（短大卒） ・29年6月以上（高卒） （定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員は除く。） 5％ 経験年数10年以上（大卒）・12年以上（短大卒） ・14年以上（高卒） 1級に属する職員（臨時的任用職員 10％ 経験年数34年以上（大卒）・36年以上（短大卒）・38年以上（高卒） 等を除く。） 5％ 経験年数14年6月以上（大卒）・16年6月以上（短大卒）・18年6月以上（高卒） 事務職給料表適用者 区　　　分 加　算　割　合 6級に属する職員 15％ 5・4級に属する職員 10％ 3級に属する職員 5％ 学校栄養職給料表適用者 区　　　分 加　算　割　合 5級に属する職員 10％ 4・3級に属する職員 5％   ※2 期間率 在　職　期　間 期　間　率 6か月 100分の100 5か月以上6か月未満 100分の80 3か月以上5か月未満 100分の60 3か月未満 100分の30   ウ　支給の基礎となる在職期間 　 6月　12月2日〜6月1日　6か月 ） のうち給与条例の適用を受ける職員として在職した期間 12月　6月2日〜12月1日　6か月 ただし、次に掲げる職員についてはそれぞれの期間を除算する。（割愛職員の勤務期間は通算する。） （ア）　停職者であった期間…全期間 （イ）　傷病休職者（公務災害等、結核を除く。）であった期間…1／2の期間 （ウ）　他職務従事休職者であった期間…1／2の期間 （エ）　刑事事件休職者であった期間…1／2の期間 （オ）　自己啓発等休業職員であった期間…1／2の期間 （カ）　配偶者同行休業職員であった期間…1／2の期間 （キ）　育児休業職員（次のａ, ｂそれぞれ1か月以下の承認期間を除く。）であった期間…1／2の期間 ａ　子の出生後8週間の期間内に取得する育児休業 ｂ　ａ以外の育児休業 (注)　 ａ, ｂは合算しない。 （ク）　不妊治療休暇職員（承認の期間が30日以下を除く。）であった期間…1／2の期間 （ケ）　育児短時間勤務職員の短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間…1／2の期間 （コ）　大学院修学休業職員であった期間…1／2の期間 （サ）　派遣職員であった期間…別に定める期間 （シ）　パートタイム会計年度任用職員であった期間のうち、正規の勤務時間が1週間当たり15時間30分未満であった期間   エ　育児短時間勤務職員  　 手当の基礎額は、フルタイム勤務時間の額に割り戻す。 　  在職期間の算定は短縮された勤務時間の短縮分の1／2に相当する期間を除算する。   オ　任期付短時間勤務職員 　　勤務時間数に応じて支給される。給料等×支給割合   カ　パートタイム会計年度任用職員 年間の任用予定期間が6か月以上（当該年度における任期に次に掲げる期間を合算した期間が6か月以上である場合を含む。）かつ任期中の総勤務時間を任期中の週数で除した1週間あたりの勤務時間が15時間30分以上の場合に限り支給される。 （ア）　当該年度における本県の常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員又は特定業務等従事任期付短時間勤務職員として在職した期間 （イ）　前年度において会計年度任用職員であった者が、引き続き当該年度において会計年度任用職員等に任用された場合は、その引き続いて在職した期間   基礎額（基準日現在の報酬を月額に換算した額）×支給割合（6・12月とも常勤職員と同じ）×在職期間割合  ※在職期間割合 在　職　期　間 期　間　率 6か月 100分の100 5か月以上6か月未満 100分の80 3か月以上5か月未満 100分の60 3か月未満 100分の30   キ　支給日 6月30日及び12月10日 これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日の直前の金曜日   （2）　勤勉手当 ア　支給対象職員 （ア）　基準日（6月1日、12月1日）に在職する職員 ただし、次に掲げる職員には支給されない。 ａ　傷病休職者（公務災害等を除く。） ｂ　他職務従事休職者 ｃ　刑事事件休職者 ｄ　停職者 ｅ　専従休職者 ｆ　派遣職員 ｇ　自己啓発等休業職員 ｈ　配偶者同行休業職員 ｉ　育児休業職員（基準日以前6か月以内の期間に勤務した期間がない職員） ｊ　不妊治療休暇職員（基準日以前6か月以内の期間に勤務した期間がない職員） ｋ　大学院修学休業職員   （イ）　基準日前1か月以内に退職又は死亡した職員 ただし、次に掲げる者には支給されない。 ａ　退職又は死亡した日に上記ａ〜ｋのいずれかに該当した者 ｂ　退職後本県の他の給与条例適用職員（特別職の職員を除く。）となった者 ｃ　退職後引き続き国等の職員となった者（本県職員の在職期間が当該国等の勤勉手当等の在職期間に通算される場合に限る。）   イ　支給額 3104.files/image002.jpg   ※　 支給基礎額に1円未満の端数があるときは切り捨て ※1　職務加算　期末手当と同じ ※2　期間率 勤務期間 期間率 勤務期間 期間率 6か月 100分の100 2か月15日以上3か月未満 100分の40 5か月15日以上6か月未満 100分の95 2か月以上2か月15日未満 100分の30 5か月以上5か月15日未満 100分の90 1か月15日以上2か月未満 100分の20 4か月15日以上5か月未満 100分の80 1か月以上1か月15日未満 100分の15 4か月以上4か月15日未満 100分の70 15日以上1か月未満 100分の10 3か月15日以上4か月未満 100分の60 15日未満 100分の5 3か月以上3か月15日未満 100分の50  0 0 　　　※3　成績率 　　　　　 成績率は期末・勤勉手当支給規則第11条により、任命権者が定める。 　　　　　 基準日以前6か月以内の期間において次のいずれかに掲げる場合に該当する職員の成績率の決定は別に定める。 　　　　　・懲戒処分を受けた場合 　　　　　・市町村（組合）教育委員会の定める服務規程に規定する届出がなく欠勤した場合 　　　　　・その者の勤務成績を考慮して別に定める場合   ウ　支給の基礎となる在職期間 6月　 12月2日〜6月1日　6か月 ）のうち給与条例の適用を受ける職員として在職した期間 12月　6月2日〜12月1日　6か月 ただし、次に掲げる期間を除算する。（割愛職員の勤務期間は通算する。） （ア）　傷病休職者（公務災害等を除く。）であった期間 （イ）　他職務従事休職者であった期間 （ウ）　刑事事件休職者であった期間 （エ）　停職者であった期間 （オ）　専従休職者であった期間 （カ）　自己啓発等休業職員であった期間 （キ）　配偶者同行休業職員であった期間 （ク）　育児休業職員であった期間（次のａ, ｂそれぞれ1か月以下の承認期間を除く。） ａ　子の出生後8週間の期間内に取得する育児休業 ｂ　ａ以外の育児休業 (注)　 ａ, ｂは合算しない。 （ケ）　育児短時間勤務職員の短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間 （コ）　学校職員給与条例第26条の規定により給与を減額された期間（部分休業、子育て部分休暇、介護休暇及び介護時間を除く。） （サ）　療養休暇（公務災害等、産休、生理休暇又は妊娠障がい休暇を除く。）期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間 （シ）　育児休業法による部分休業の承認及び勤務時間条例による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間 （ス）　介護休暇期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間 （セ）　介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間 （ソ）　派遣職員であった期間（別に定める期間） （タ）　基準日以前6か月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間 （チ）　大学院修学休業職員であった期間 （ツ）　不妊治療休暇職員であった期間（承認の期間が30日以下を除く。） （テ）　パートタイム会計年度任用職員であった期間のうち、正規の勤務時間が1週間当たり15時間30分未満であった期間   （注）1　（ク）及び（ツ）については、3　留意事項（1）を参照 2　勤務期間の計算は、複数の除算事由がある場合、当該除算期間を合計した期間を在職期間から除算する。 3　除算後の勤務期間に1日未満の端数が生じたときは切り捨てる。   エ　育児短時間勤務職員 手当の基礎額は、フルタイム勤務時の額に割り戻す。 　　勤務時間の算定は,短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間を除算する。   オ　任期付短時間勤務職員 　　勤務時間数に応じて支給される。給料等×支給割合   カ　パートタイム会計年度任用職員 （ア）　支給対象者  当該年度における任期が6か月以上（当該年度における任期に次に掲げる期間を合算した期間が6か月以上である場合を含む。）かつ任期中の総勤務時間を任期中の週数で除した1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である職員 ａ　当該年度における本県の常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員又は特定業務等従事任期付短時間勤務職員として在職した期間 ｂ　前年度において会計年度任用職員であった者が、引き続き当該年度において会計年度任用職員等に任用された場合は、その引き続いて在職した期間 （イ）　算定方法 基礎額（基準日現在の報酬を月額に換算した額）×成績率×期間率   ※期間率 勤務期間 期間率 勤務期間 期間率 6か月 100分の100 2か月15日以上3か月未満 100分の40 5か月15日以上6か月未満 100分の95 2か月以上2か月15日未満 100分の30 5か月以上5か月15日未満 100分の90 1か月15日以上2か月未満 100分の20 4か月15日以上5か月未満 100分の80 1か月以上1か月15日未満 100分の15 4か月以上4か月15日未満 100分の70 15日以上1か月未満 100分の10 3か月15日以上4か月未満 100分の60 15日未満 100分の5 3か月以上3か月15日未満 100分の50  0 0   キ　支給日 6月30日及び12月10日 これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日の直前の金曜日   3　留意事項  （1）　基準日に育児休業・不妊治療休暇をしている職員に対する期末手当、勤勉手当の支給 （参考） 期末手当又は勤勉手当の基準日に育児休業・不妊治療休暇をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの期間において勤務した期間（期末手当の場合は別に定める期間を含む。）があるものには、当該期間の区分に応じて、期末手当又は勤勉手当が支給される。 （例） 3104.files/image003.jpg 　　 期末手当（基準日に育児休業中・不妊治療休暇中の場合） 直前の基準日の翌日から基準日までの期間 支給の有無 除算期間 ａ 育児休業・不妊治療休暇 ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給しない − ａ 療養休暇（産前産後） ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給 育児休業・不妊治療休暇（ｂ）の期間の1／2を除算 ａ 年休 療養休暇（負傷疾病） 療養休暇（妊娠障がい） 療養休暇（産前産後）など ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給 育児休業・不妊治療休暇（ｂ）の期間の1／2を除算   勤勉手当（基準日に育児休業中・不妊治療休暇中の場合） 直前の基準日の翌日から基準日までの期間 支給の有無 除算期間 ａ 育児休業・不妊治療休暇 ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給しない − ａ 療養休暇（産前産後） ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給しない − ａ 勤務＋療養休暇（産前産後） ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給 育児休業・不妊治療休暇（ｂ）の期間を除算 ａ 年休 療養休暇（負傷疾病） 療養休暇（妊娠障がい） 療養休暇（産前産後）など ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給しない − ａ 勤務 ＋ 年休 療養休暇（負傷疾病） 療養休暇（妊娠障がい） 療養休暇（産前産後）など ｂ 育児休業・不妊治療休暇 支給 育児休業・不妊治療休暇（ｂ）の期間を除算   療養休暇（負傷疾病）の期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合は、その全期間を除算   勤勉手当（基準日に療養休暇（産前産後）中の場合） ａ 育児休業・不妊治療休暇 ｂ 療養休業（産前産後） 支給しない −   （2）　在職期間及び勤務期間の計算例 支給月12月、基準日12月1日の場合   ア　療休補充による臨時的任用の場合（○○年9月27日〜△△年1月26日） 　　期間率　在職期間　2か月と5日　　　期末手当　100分の30 　　期間率　勤務期間　2か月と5日　　　勤勉手当　100分の30   イ　育児休業の場合（○○年6月24日〜△△年3月31日） 　　期間率　在職期間　3か月と11日　　期末手当　100分の60 　　（6/24〜12/1　　　5か月と8日・・・　5月×1／2＋8日×1／2＝2か月と19日除算）   ウ　手当の支給の基礎となる在職期間に2回以上の任用がある場合 　　療休補充（○○年5月20日〜○○年7月31日） 　　産休補充（○○年11月2日〜△△年2月22日） 　　期間率　　在職期間　3か月　　期末手当　100分の60 　　期間率　　勤務期間　3か月　　勤勉手当　100分の50   エ　在職期間に1日中断がある場合 育休補充（◎◎年7月6日〜○○年8月31日） 産休補充（○○年9月2日〜○○年12月23日）   在職期間　5月30日 不在期間　1日   この場合、基準日以前6か月の期間内に1日（9/1）の不在期間があるため、在職期間は「5か月15日以上6か月未満」となる。   オ　育児短時間勤務職員の場合（1週間当たりの勤務時間が19時間35分の例） 育児休業（◎◎年12月2日〜〇〇年2月14日）2か月と13日 育児短時間勤務（〇〇年2月15日〜〇〇年3月31日）1か月と17日   育児短時間勤務職員の短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間（A）23.24731…日 ＝育児短時間勤務期間1か月と17日−当該期間に算出率※を乗じて得た期間（1か月と17日×19時間35分／38時間45分）   ※算出率＝職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第2項に規定する当該職員の勤務時間／職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間   期間率　在職期間　4か月と11.87634…日＝6か月−｛（育休2か月と13日）×1/2＋(（A）23.24731…日）×1/2)｝ 期末手当100分の60   期間率　勤務期間　2か月と24日＝6か月−（育休2か月と13日＋1日未満端数切り捨ての後の（A）23日） 勤勉手当　100分の40   (注)　1　期末手当については、除算期間を算出する際に1日未満の端数が生じたときは、これを切り捨てずにそのまま計算する。（期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則及び県費負担教職員の期末手当及び勤勉手当支給取扱要領に端数処理の記載がないため） 2　勤勉手当については、除算期間を算出する際に1日未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。（期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第10条第2項及び県費負担教職員の期末手当及び勤勉手当支給取扱要領第2第4項(1)のとおり）